マスメディアの記者連中はマイナンバーカードを持っているのか（追記有）

　マスメディアは１０万円給付金問題でオンライン申請の方がエラーが多く時間がかかるような報道をしているが、記者連中はマイナンバーカードを持っているのか、持っていればニュースでやっているようなとんちんかんな報道が出来るはずがない。問題点は二つ、

　①各自治体が使っている申請用のソフト（アプリ）がばらばらである。これは総務省と各自治体の怠慢である。オンラインの各種申請は今始まったことではなく自治体が発行するほとんどの証明書はマイナンバーカードを持っていれば役所へ行かなくても自宅で取れる。今回の給付金申請は初めてのことであり各自治体は外部業者にソフト（アプリ）を委託しているようである。本来総務省で製作（勿論委託でＯＫ）し全国統一すれば問題はなかったのであろうが、今回は時間的余裕は無かったのであろう。各自治体への注意点だけを懇切丁寧に指導すれば問題はなかったはずである。

　オンライン申請の大きなものとしては税務署が行っている所得税申告である。所謂eTaxシステムであるがよく出来ている。総務省も財務省に教えてもらうべきである。機械としてはマイナンバーカードの読み取り機（数千円である）と添付資料として要求されている銀行の通帳の表紙のコピーである。コピー機は数万円するがコンビニに置いてあるコピー機が使える。しかし通帳のコピーなど本当に必要なのか、通帳をごまかしていれば入金エラーになるだけである。

　小生が申請した時はコピーの拡張子が役所の要求に合わずその先に進まなかった。気が付いて拡張子を変換したらたちどころに次に進み直ぐ申請受領しましたと返事が来た。ところが申請してから１週間たつのにいまだ入金されない。パソコンの記載にエラーがあったのかなと思ってエラーの指摘を待っている状態でテレビを見て驚いた、折角デジタルで申請しているのに紙に戻し役所の住民台帳と照合しているのである。これでは時間がかかるのも当然である。郵送した方が早くなるのは当たり前である。

　②今回は所帯主が同居家族分を一括申請することになっている。チェックを必要とするのは同居家族に水増しがあるかどうかである。テレビでは１０箇所近くチェックしていると言っていたがマイナンバーカードを使えば申請者の確認は瞬時である。後は同居家族の確認である。役所に有る住民台帳と電子的に照合すればこれも瞬時である。何でこんな簡単なことに時間がかかるのか、わざわざ仕事を複雑化しているだけではないか。取材した記者も記者である。時代に合わない記者は落第である。気を長くし入金を待つとしよう。やれやれ。

　（追記）１０万円一律給付問題で記者連中のデジタル音痴を思わせる報道が多い、さにあらず、今の若い連中はスマホを使いこなして取材に当たっているはずである。給付申請程度のアプリが理解できないはずがない。実は問題は本社側にいるデスクである。彼らは権力批判しか念頭になくオンライン申請でミスが連発していると聞き直ちに行政批判を繰り返しているのである。これまでパソコンすら使ったことのない申請者がオンライン申請をするのである。ミスが多発して当たり前である。半日ぐらいの講習を受けなければ無理である。とんちんかんな的外れの報道が横行するのは当然である。気が付けば世界有数のデジタル後進国となっていること間違いなしだ。憂慮すべきことである。