朝日新聞の社説（ﾕﾈｽｺ関連）29.11.08に反論する

  朝日新聞の社説批判　29.11.08　これまで非公開で意見表明の場もなかったユネスコの独善的な運営を擁護し

アメリカの脱退宣言を非難している朝日の衣の袖の下に見えるものは、なにか。社説を逐一反論しながら考えてみた。見えてきたものは、ユネスコの新事務局長の「加盟国の信頼を取り戻したい」としている運営改革に対する実に巧妙な牽制である。我が国が係わる具体的なものとしては「南京大虐殺の記録」の承認時に関する不透明さ（不正）の隠蔽と思われる。

（社説）ユネスコ　米国の脱退は無責任だ、2017年11月8日05時00分
　社説　曰く

　東アジア歴訪中のトランプ米大統領にわずかでも学んでほしい。多様な国々が共に繁栄する工夫がどれほど大切かを。

　世界遺産などで知られるユネスコ（国連教育科学文化機関）も、平和と安定をめざすための大切な活動を担っている。

「批判」
　正常な議論が行われれば全くその通りである。ところが審査は非公開、意見表明の場もない、今時まことに珍しい非民主的な機関である。朝日新聞はこれで正常な議論が行われると思っているのか。ゲスの勘繰りをさせてもらえば、問題によってはロビー活動により不正な金が動くこともありうると考えるのは当然である。不当な審査をされた国は脱退したくなるのはこれまた当然である。

「社説曰く」
　再び世界大戦を招かないために、教育、科学、文化の国際協力を進める目的で運営されている国連の専門機関である。
　ところがトランプ政権は、来年末に脱退する方針を先月表明した。またもや自国第一主義にもとづく一方的な決定だ。

　「批判」
　今のユネスコは国際協調どころか反目を激化するような一方的な決定が多い。これでは再び世界大戦を招きかねない。負担金は国税である。一国の指導者として、泥棒に追い銭をするような指導者がどこにいる。

　「社説曰く」　
　気候変動をめぐるパリ協定や、日米を含む環太平洋の自由貿易協定などに続く離脱である。多国間の協調枠組みに背を向ける姿勢は、米国にも国際社会にも役立たない。ユネスコ脱退の表明は撤回すべきだ。
　ユネスコに不満を抱くのは米国だけではない。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産になった際、日本政府も分担金を一時凍結した。
　審査が非公開で意見表明の場もないなどの批判はあるが、だからといって資金を止めたり、離脱を表明したりするのは、国連活動をリードすべき国として適切な振るまいではない。

　「批判」
　一方的なパリ協定、ＴＰＰの離脱はアメリカの国際信用を落とすだけだ。この点は反論はない。アメリカは不満の点を明確にして早期に復帰すべきだ。
　一方 ユネスコの問題は新事務局長に就くフランスのアズレ前文化・通信相が「加盟国の信頼を取り戻したい」と語っている通り明らかにこれまでのやり方に対する国際社会の不信感が大きいことの証明である。先ずはユネスコの自己改革である。それなくして協力など論外である。
　「南京大虐殺の記録」など物理的に考えてもあり得ないことを中国のロビイ活動により承認させたと思わせるふしがあるので、日本も分担金を再度独自に凍結すべきである。解除は新事務局長の改革の実施情況を見て独自に考えればよい。

「社説曰く」
　「世界の記憶」（旧・記憶遺産）をめぐっては、来年以降、異議を唱える国などがあれば、当事者間の話しあいを促すことになった。今年の審査で「旧日本軍の慰安婦に関する資料」が登録保留となったのは、新制度を先取りした判断だった。

「反論」
　当たり前のことがこれまで長年にわたって見過ごされてきたことに大きな怒りを覚える。ロビイ活動による汚い金ののやり取りの有無については、刑事問題として徹底的に調査すべきことである。国際社会への訴えを執拗にすべきである。子々孫々に汚名を残すか否かの大問題である。
　「旧日本軍の慰安婦に関する資料」が登録保留になったことで、「朝日」の慰安婦問題の大罪が消えることはない。再度社長の今後の取り組みを是非聞きたい。いや国民への説明は再度絶対すべきである。

　「社説に曰く」
　国際機関で様々な国や団体の主張や利害の摩擦がおきるのは当然だ。問題があるなら内部で改善を働きかけ、国際機関としての価値を高める。それこそが世界の紛争の根源を絶つための責任ある態度だろう。
　米国は１９８４年にも、政治的な偏向などを理由にユネスコを脱退した。このときは、９９年に事務局長に就いて組織改革を進めた松浦晃一郎氏の尽力もあり、０３年に復帰している。
　１５日にユネスコの新事務局長に就くフランスのアズレ前文化・通信相は「加盟国の信頼を取り戻したい」と抱負を語る。日本政府には、新事務局長とも協力して、米国の説得に力を尽くしてもらいたい。

「反論の統括」
　「審査が非公開で有ったこと」、「意見表明の場がなかった」 などこれまでのユネスコの審査は全く闇の中の審査であった。不正な金の動く余地は十分あった。したがってユネスコがこれまで決定した事項については全事項、新事務局長の下で見直すべきである。これを全世界に訴え、改革の第一弾として決定すべきである。それが決まるまでは不当な審査を受けた各国は分担金は保留すべきであり、日本政府による米国の説得など全くあり得ない。「朝日」はどこかの国から依頼を受けたのか。

　今回の社説は、新事務局長のもとに行われんとしているユネスコの改革を無難に済ませたいと望んでいる某国の願望の巧妙な代弁だと思われる。「南京大虐殺」の登録の真相などが明らかになることを切望する