第４次安倍内閣の発足、「朝日」の社説検証

11月2日　朝日の社説に対する反論
朝日の社説　安倍新内閣　謙虚というなら行動で
「反論」どうしても朝日は、選挙結果を民意とは認めたくないらしい。　論調からして同じ執筆者だと思われるので、先ずは23日の反論を再掲する。
　　10月23日  社説の反論再掲

　自社による世論調査の数字を出し、選挙結果をあくまでも民意と認めたくないと言う姿勢がありありだ。民主主義の根幹である選挙結果を認めようとしない暴論である。しからば
　①朝日新聞の世論調査の方法をﾎｰﾑﾍﾟｰjﾍﾟｰｼﾞで公表してもらいたい。
　②小選挙区制の選挙結果とどちらが民意に近いか専門学者に検証してもらうようにしたい。
朝日の責任で是非実施し、「朝日」のホームページで結果を公表すべきである。
　自社の世論調査だけで、「おごりと緩みが見える「1強政治」ではなく、与野党の均衡の政治を求める。そんな民意の広がりが読み取れる。」と言い切っている以上「朝日」はその正当性を立証する責任がある。必ずやるべきである。しかし「朝日」は絶対やらないし出来るわけがない。なんとなれば「朝日」の真の狙いは中国の意向を踏まえた（忖度した）憲法改正の阻止で有り、改正実現の可能性のある人物、安倍首相の失脚である。そのための作為的な数字を使った工作である。

小選挙区制は死票が多く出る欠陥はあるが、２大政党による政権交代の可能性と安定した政権の誕生を可能にする民主国家の最も有効な選挙制度であると言うのが世界の定説であり、多くの国で採用されている。この定説を覆さない限り朝日は社説で国民を欺瞞していることになる。
　与野党の均衡ある政治とは、朝日新聞のこれまでの論調から読み取れる左翼独裁政治（共産中国流）ではなく現実的な政策を標榜する2大政党による政治であり、これを国民は求めているのである。残念ながら今回は片方の政党があまりにもあっけなく空中分解し小党分立状態なったために1強を許したのである。代議士の身分だけほしさに右往左往する候補者を誰が支持するものか。しかも北朝鮮の暴挙に対応出来る安定した政権が必要なときに節操のない野党が惨敗するのは当たり前である。節操のない野党を見限った強力な民意である。「朝日さんよ」国民を見くびりなさんな。
　ついでにさらに一言、本当に「朝日さん」は強力な圧力なしに北朝鮮が核とICBMの開発を放棄すると思っているのですか。それとも容認せよと言っているのですか。意識して北朝鮮の時間稼ぎに加担しているのですか。加担しているのであればまさに我が国を北朝鮮に売り渡す犯罪行為ですね。EUを含め世界各国が北朝鮮を強く非難しているのは、核開発のドミノを恐れているからであり、断じて許すことは出来ない。
　石油全面禁輸などによる強力な制裁により北朝鮮が開発を断念し、それを名実ともに実行し且つ、我が国の拉致抑留者を即刻解放すれば、世界に先駆けて人道支援を行いますよ。北朝鮮の暴挙は全野党含めて非難していたので直ちに実施可能ですよ。金政権を誰もつぶそうなどと思っていませんよ。それは北朝鮮の内政問題ですね。我が国が率先して人道支援を世界に訴えますよ。これが力を背景とした外交ではありませんか。
　
 「 社説」曰く
　自民党大勝の理由については「首相の政策が評価されたから」が２６％、「そうは思わない」が６５％。首相が進める政策に対しては「期待の方が大きい」の２９％に対し、「不安の方が大きい」は５４％だった。
　こうした民意を意識すればこそ、首相は選挙後、「謙虚で真摯（しんし）な政権運営に努める」と誓ったのではなかったか。

「反論」
　自社の世論調査だけで勝手に民意を作るな！何の権威もない数字の羅列ではないか
  上述で提案した朝日の世論調査と今回の総選挙の結果とどちが民意を反映しているか、学者を含め検討結果が出てからの話ではないか。やりもしないでこんなことを平気で書くようでは、まさに主権者である国民を欺く「朝日」得意の欺瞞の社説ではないか。
　思想、信条は自由な我が国である。但し欺瞞社説は断じて許すわけにはいかない。　　

　首班指名の特別国会のあと臨時国会の予定があったことは朝日も十分承知のはずである。それが一緒になっただけのことである。　
　
　「社説」曰く　
　国会での野党の質問時間を削ろうとする動きも続く。実現すれば、行政府をチェックし、疑惑をただす立法府の機能が弱まる。数の横暴にほかならない。

  「反論」
　これには一主権者として憤慨に堪えない。
　野党の傲慢さ、あるいは民主主義に対する無知さ加減に驚くばかりである。代議政治である。一票で代議を託した主権者から見れば託した代議士は、与党も野党も同じである。同じ国政壇上での論戦時間は数の問題にならざるを得ない。今までは野党に対するある種の配慮から与党が譲りそれが慣行になっていただけである。それを当然の権利だと心得ていたとすれば無知と言わざるを得ない。時間配分はそれこそ野党は謙虚に与党にお願いするのが筋である。主権者をないがしろにするとは全く論外である。予算委員会に時間配分の不均衡が顕著に見られるのは来年度予算を、年度内に成立させたかった与党が作った悪しき慣行である。野党が何んでもかんでも予算委員会での審議というのはこの悪しき慣行のせいである。当然話し合いで戻すべきである。与党の横暴でも何でもない。
　「社説」曰く
　森友・加計学園の問題への野党の追及を何とかかわしたい。そんな狙いもうかがえる。
　だがいま、首相がなすべきことはそんなことではない。国民に約束した「謙虚」を、具体的な行動で示すことである。
　国会での野党との議論に、真正面から臨む。当たり前のことが第一歩になる。
　質問をはぐらかしたり、自らの言い分を一方的に主張したりするのはもうやめる。
　最後は多数決で結論を出すにしても、少数派の意見にも丁寧に耳を傾け、合意を探るプロセスを大事にする。
　「反論」
　森友・加計問題は会期外審議を二度も開き、中継で見て、あのていたらくである。野党候補があれだけ騒いだ結果の惨敗である。国民の信任を完全に得ている。それでもやりたいのであれば、森友問題については一市民として委員会全員で裁判の傍聴に行けばよい。

「反論の総括」

　「社説」に曰く

　特別国会で論じるべきは森友・加計問題だけではない。自ら「国難」と強調した北朝鮮情勢や少子化問題についても、十分な議論が欠かせない

　当たり前のことである。森友・加計問題に固執していた野党にその準備があるのか、聞くだけでなく自らの所信を展開するのが論戦である。

　選挙戦を戦った安倍自公内閣は圧倒的な信任の基に第4次安倍内閣を発足させた。迅速果断な行動で公約を実施し国民の負託に応えるべきである。謙虚さとはいたずらに譲歩することではない。メディアに対しても反論すべきはびしびし反論し、国民には広く情報を伝えるために広報活動を強化すべきである。反論を言論の自由の妨害などというメディアを気にすることはない。メディアは反論の反論をすればいいだけの話である。言論、思想、信条などの自由な我が国である。