総選挙後の朝日新聞社説検証

総選挙後の朝日新聞の社説を検証する  ２９．１０．３０

　総選挙が安倍自公政権の大勝に終わってから1週間を経過した。朝日新聞が選挙結果をどうとらえ、どう訴えているかを検証した。
　10月23日  社説
　自社による世論調査の数字を出し、選挙結果をあくまでも民意と認めたくないと言う姿勢がありありだ。民主主義の根幹である選挙制度を認めようとしない暴論である。
　①朝日新聞の世論調査の方法をホームページで公表してもらいたい。
　②小選挙区制の選挙結果とどちらが民意に近いか専門学者に検証してもらうようにしたい。
朝日の責任で是非実施し、「朝日」のホームページで結果を公表すべきである。
　自社の世論調査だけで、「おごりと緩みが見える「1強政治」ではなく、与野党の均衡の政治を求める。そんな民意の広がりが読み取れる。」と言い切っている以上「朝日」の責任は重大である。必ずやるべきである。しかし「朝日」は絶対やらないし出来るわけがない。小選挙区制は死票が多く出る欠陥はあるが、２大政党による政権交代の可能性と安定した政権の誕生を可能にする民主国家の最も有効な選挙制度であると言うのが世界の定説であり、多くの国で採用されている。この社説は定説を無視し朝日の得意とする国民を欺瞞する社説だからである。
　与野党の均衡ある政治は、朝日新聞のこれまでの論調から読み取れる左翼独裁政治（共産中国流）ではなく現実性のある政策を標榜する2大政党を国民は求めているのである。残念ながら今回はあまりにも野党がだらしなさすきたために1強を許したのである。代議士の身分だけほしさに右往左往する候補者を誰が支持するものか。しかも北朝鮮の暴挙に対応出来る安定した政権が必要なときに節操のない野党が惨敗するのは当たり前である。節操のない野党を踏まえた上の強力な民意である。「朝日さんよ」国民を見くびりなさんな。
　さらに一言、本当に「朝日さん」は強力な圧力なしに北朝鮮が核とICBMの開発を放棄すると思っているのですか。それとも容認せよと言っているのですか。意識して北朝鮮の時間稼ぎに加担しているのですか。加担しているのであればまさに我が国を北朝鮮に売り渡す犯罪行為ですね。EUを含め世界各国が北朝鮮を強く非難しているのは、核開発のドミノを恐れているからであり、断じて許すことは出来ない。
　石油全面禁輸などにより北朝鮮が開発を断念したことを名実ともに実行し且つ、我が国の拉致抑留者を即刻解放すれば、世界に先駆けて人道支援を行いますよ。北朝鮮の暴挙は全野党含めて非難していたので直ちに実施可能ですよ。金政権を誰もつぶそうなどと思っていませんよ。それは北朝鮮の内政問題ですね。我が国が率先して人道支援を世界に訴えますよ。これが力を背景とした外交ではありませんか。
　
  社説曰く　白紙委任ではない

　今後の法案についてはその通りである。但し野党も体を張った抵抗などはすべきではない。主張すべきは十分主張し主権者に分かり易く議論を展開すれば良い。議案が提出される前から絶対廃案にするなどでは話にならないし、今回の惨敗で身にしみたはずである。与党のやり方が不当と思えば次回の選挙で主権者が判断することになるわけで、政権交代が実現するので、そこで廃案にすればよい。
　今回野党が体を張って抵抗し、選挙では廃案を主張した安全保障関係などの諸法案は主権者により完全に信任されました。また会期外にも委員会を開いた森友・加計問題も関係選挙区の選挙結果を見ると安倍自公政権側が信任されています。特に加計問題は「朝日」の不公平な報道が選挙民の反発を買ったように思いますよ。
　森友問題は裁判（司法）の段階に移っているので、「朝日」は優秀な記者を毎回傍聴に出したら如何かな。　

10月24日　(社説）自公３分の２　憲法論議　与野党超えて、丁寧に

言わずもがなでありますよ。発議は速やかに。憲法調査会ではスピード感もお忘れなく。最終的には主権者たる国民の決めることです。

10月24日　(社説）自公３分の２　野党の役割　まず臨時国会を求めよ

10月25日  (社説）自民党　数におごるなかれ

「朝日」はどうしても分厚い民意とは認められないらしい。小選挙区制では当たり前のことを議席数と得票数の比率にこだわっている。小選挙区制を採用している以上死票が出ることはやむを得ない。野党が勝っても同じことだ。その時はどう言うつもりだ。民意が示されたと言って騒ぐだろう。いっそのこと選挙制度を変えろと主張してみたらどうか。小選挙区制を採用したときの議論が蒸し返されるだけだ。小選挙区制を採用したとき「朝日はどんな主張をしていたのかな。保存されている資料を引っ張り出したら如何かな。」