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朝日新聞と憲法改正 [マスメディア批判]

 朝日新聞と憲法改正 朝日新聞は憲法改正を未だにタブー視しているのか。何故か、想うに第9条を絶対視している故に他の条項も議論さえ拒んでいるように思える。11月23日の社説“憲法70年 「合区」で改憲の無責任”を読むとそれが如実に表れている。「朝日」がどんな考えを持とうと勝手だが、議論さえ拒もうとしているのは明らかに民主主義の破壊であり独裁思考と言わざるを得ない。
社説を批判しよう。
「社説曰く」
「合区」で改憲の無責任
「批判」
 一体どこが無責任だ。年々一極集中(大都会集中)が進むなか、故郷で生活したい人も沢山いる。この人たちの基本的な権利を単なる1票の格差で切り捨てていいのか。1票の格差だけで論じればそのうちに日本の相当部分を「合区」にせざるを得なくなる。

 「1票の格差」と「法の下の平等」の調和こそ選挙制度に問われている喫緊の課題ではないか。70年前には考えも及ばなかった問題を解決するためにも70年も前の憲法を変えようとする案がなぜ無責任なのか。
 自民党の案は、国政選挙について「法律で定める」とした憲法47条と、地方自治に関する92条を改め、各都道府県から改選ごとに1人以上選出できる、との趣旨を盛り込むものであり、過疎化が進んでいる地方に憲法でプライオリティーを与えようとする案で一考に値する案ではないか。国会で大いに議論すればいい。最終的には大都会に住む住民、過疎地に住む住民を含む国民全体できめることだ。
 「社説」曰く
  参院選挙制度をめぐる各党の協議が、ようやく動き出した。
 「一票の格差」を是正するため、2016年の参院選で、鳥取・島根と徳島・高知の県境をまたぐ合区が導入された。
 そのための改正公選法の付則に、19年の参院選に向けて「抜本的な見直し」を検討し、「必ず結論を得る」と書いた。抜本改革を怠り、小手先の対応に終始したあげく、合区にたどり着いた実情を省みてのことだ。
 その答えを、各党は今度こそ出さねばならない。
 これに関して、自民党は合区解消のための改憲を主張している。衆院選で公約したとはいえ、とうてい賛成できない。
 「批判」
 「朝日」がとうてい賛成できなくても現行憲法に則り実施した選挙で自民党は大勝したのである。公約した憲法改正は粛々と議論の場にのせ、3年後の参院選挙に間に合うよう議論を展開し、国民の賛否を問えばいいことだ。「朝日」の様な独裁的な社会主義志向のメディアに惑わされることなど全くない。 
 「社説曰く」
 多くの行政が都道府県単位ですすむ現状をふまえてはいる。人口が減っていく時代に、ますます置き去りにされていく。そんな危機感をもつ地方には歓迎されるかもしれない。
 一方で、地方の定数を手厚くする自民党の案は、国民の「法の下の平等」をうたう14条、さらには国会議員は「全国民を代表する」と定める43条と矛盾するのは明らかだ。
 「批判」
 地方が歓迎することに「朝日」は何故反対する。矛盾があれば矛盾がないように改憲すればいいまでのことだ。9条死守の衣の下の鎧が丸見えになってきた。9条を含めて早期に各党からそれぞれの改正案を提出させ、(改正案の無い党は現行のままで出せばいい)審議に入らねば次の参院選に間に合わない。
 「社説」に曰く
 衆院は人口比例を徹底させて「国民代表」とし、参院議員は「地域代表」と位置づける。そんな考え方なら一理はある。
 だがその場合、首相指名など一部に限られる衆院の優越性をより明確にし、参院の権限や役割を見直す必要がある。「国民代表」の決定を「地域代表」が覆せる構図が生まれるのは不合理だからだ。
 参院は衆院とどうすみ分け、どんな仕事を担うのか。憲法の他の条文との整合性をどう保つのか。答えを見いだしにくいこうした論点について、どのように他党と国民の理解を得るつもりなのか。
 抜本改革の期限である19年の参院選まで2年足らず。多くの党がこの件での改憲に賛同しておらず、それまでの改憲はおよそ非現実的というほかない。
 改憲ではなく、公選法改正による参院選挙制度の改革案はこれまでも示されてきた。
 選挙区を廃止し全国を9ブロックの比例代表制にする。全国を10程度のブロックの大選挙区制にする。議員の経費を大幅に削って定数を増やす、などだ。
 自民党がこのまま現実味を欠いた改憲を掲げ、いたずらに時間を費やすなら、無責任のそしりは免れない。
 「批判の総括」
 この段階で朝日の考えが明らかになってきた。その点は評価するが、公選法の改正だけでやるのは到底無理であろう。学者に意見を聞いた方がいい。涙ぐましいほどの憲法改正阻止であるがなぜこれほどまでに拘るのか。自民党案の方がはるかに現実味があり国民にも解りやすい。どう考えても朝日には第三国の情報機関の影響が感じられる、「朝日」の記者は現行憲法が制定された頃の国内情勢、国会での議論状況など当時の新聞を読み直してみればよい。

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