29.11.22朝日新聞の社説に反論する

米の対北政策　敵視だけでは前進せぬ　朝日新聞11月22日に反論する
　米国が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定し、安倍政権は直ちに賛意と協力を表明した。拉致問題を抱えている我が国としては当然のことである。「朝日」は数日前に久しぶりに拉致問題に関する社説を書き、拉致家族の老齢化をふまえ時間の猶予のないことあげ早期解決を安倍政権に迫っていたばかりである。この機をとらえ、マスメディアの雄として政府に協力し「帰せ！、帰せ！」の大合唱をすると思いきや、またまた巧妙な北朝鮮擁護とトランプ政権のへの非難である。ネットの中では「朝日」に対しそんなことを期待するお前は馬鹿か、と酷評されかねないが、拉致家族のことを思えば藁にもすがりたい思いがあるのだ。

「社説曰く」
　国際テロの背後にいる国々を認定し、制裁を科すもので、北朝鮮が９年ぶりに登録される。トランプ大統領が明言した。
　「ならず者国家」。米国がそんな呼び方もする敵視の対象のリストだ。米国の「敵視政策」こそ問題だとする北朝鮮が、反発を強めるのは必至だろう。
　しかし、これも北朝鮮が自ら招いた事態である。今年、金正恩（キムジョンウン）氏の実兄、正男（ジョンナム）氏がマレーシアで殺された。進展のない日本人拉致問題を含め、人権無視のふるまいは目にあまる。
　トランプ政権の粗雑な外交に世界は揺れているとはいえ、北朝鮮の人権犯罪に対する非難に国際社会の異論はあるまい。
「批判」
　「目に余る振る舞い」「人権犯罪に対する非難に国際社会の異論はあるまい」と考えているのなら「テロ支援国家」の再指定に「朝日」としても異論はあるまい。
「社説曰く」
　それを踏まえた上で、同時に考えねばならないのは、核・ミサイル開発の問題である。
　この夏まで挑発を重ねた北朝鮮の動きには変化がみられる。２カ月以上の間、核実験やミサイル発射が止まっている。
　米朝間で核・ミサイル実験の凍結をめぐるやりとりがあったとの米国の報道もある。さらに今月の米中首脳会談や、中国特使による平壌訪問という最近の動きも絡み、何らかの水面下の駆け引きが進められているとの臆測が出ている。
　真相は見えず、薄氷を踏むような状態ではあるが、北朝鮮の行動が表面上、激しさを潜め、少なくとも中朝間の関係改善の対話があった事実は、前向きにとらえることもできる。
　そうした機運が生まれていた中でのテロ支援国家再指定である。その影響がどのような形で表れるかは予断を許さない。
「批判」
　ここが「朝日」の巧妙なところである。
　いかにも北朝鮮が話し合いに応じているかに思わせ一方的なテロ支援国家指定だと非難しているのである。
　実験がないのは開発の進展がないだけの話だ。実験が成功したものは、着々と量産化に入っているものと考えるべきだ。

　なお単純に指定までの経緯は関心のある人なら誰でも分かっている。
　①中国は米中首脳会談で貿易摩擦の議題を避けるためにトランプ大統領の北朝鮮説得の要請を引き受け

　　た。　　　　　
　②誠実さを見せるために、中国は説得役の特使を北朝鮮に派遣した。（ジェスチャーであろう）
　③金委員長に会うことも出来ず、説得は失敗した。
　④予告通りトランプ大統領は指定に踏み切った。
　世界に対し中国は大国として、平和解決に努力していることを見せ、アメリカは平和解決の努力した結果として最終的な武力行使のフリーハンドを得た。
「社説曰く」
　再指定に伴い、武器の輸出・販売や経済援助の禁止などが科される。だが、大半が国連安保理の制裁などと重複しており、効果は少ないとされる。
　核・ミサイルの開発をやめない北朝鮮への圧力は強化されるべきだが、それはあくまで対話に導くための手段にすぎない。米政府が北朝鮮の思考方式を把握した上で、事態を収めるシナリオを描いているのかどうか。
　中東やアジア歴訪で見せた一貫性のないトランプ氏の対外姿勢が、ここでも不透明感を漂わせている。安倍政権は、核・ミサイル問題での米国の考え方を不断に問いただすべきだろう。
　ブッシュ政権が指定を解いて９年間、米政権の交代のたびに北朝鮮政策は揺れてきた。非核化のための対話を進めるには、息長く継続的な努力を注ぐほかない現実を踏まえるべきだ。
「批判の集約」
　トランプ大統領を甘く見ない方がいい。日本のメディアはＣＮＮ，ＡＢＣ、ニューヨークタイムスなど民主党支持のメディアばかりから情報を取っている。その情報通りならトランプ政権は当につぶれている。日本の安倍憎しと同じだ。民主党支持のメディアは中間選挙をにらんで発言している。少なくとも海外の情報に安倍憎しを絡ませない方がいい。横道にそれた。元に戻そう。　

　安倍政権は拉致問題解決のためアメリカに協力しさらなる圧力を強化すべきである。わが国、アメリカともに時間制約を抱えているのである。わが国は拉致家族の老齢化による切ない願望、アメリカは全土を射程内に収めるICBM開発の時間稼ぎの阻止である。

　朝日は拉致問題で数日前に安倍政権に時間が限られていることを社説で迫っていたばかりではないか。今度はアメリカに対し息長く継続的な努力か。日本にアメリカの協力なしで短期間で解決できる力があると思っているのか。仮に物理的な効果が少ないとしても、精神的な打撃は大きいはずだ。テロ支援国家に断交する国は表れても新たに国交を開始しようなど考える国があるものか。孤立化していくのみだ。朝日も拉致問題を真剣に考えるならば政府とタイミングを合わせ”帰せ！帰せ！の大合唱をすべきである。
　どう考えても「朝日」内部には北朝鮮の情報機関の影響が色濃くかんじられる。ガバナンスの強化を切望する。