一律１０万円の公明党案に反対 補正予算を一日も早く成立させよ！

　公明党案は悪しき前例となる。所得制限なしで真に公平と言えるか。補正予算に含まれている新たな地方交付金を一日も早く地方首長に渡し、首長の自主判断できめ細かく真に困っている人に一日も早く現金が渡るようにすべきである。人気取りだけでは後々必ず問題を起こす。各県により事情が違うはずである。打つ手は地方の実情に沿った形でやるべきである。観光地あり、特産物の輸出県あり、農業県あり、中小企業の工業県あり地方によって千差万別である。県単位で首長の自主性に任せるべきである。１０万円一律では成果は残らない。各自の貯金に回るだけだ。それよりもスピードだ。補正予算を一日も早く成立させお金を地方に渡すべきだ。そのため国会は補正予算を一日で成立させよ！衆参夫々半日の審議で充分だ、病床が不足なら交付金でホテルや旅館を借り上げよ、マスク衣服などが不足しているならば交付金で助成しろ、運送業が人手不足ならタクシー会社を活用しろ、それぞれ首長が交付金で知恵を働かせることが出来るようにすべきである。１０万円一律案は愚の骨頂である。

同じＰＣＲ検査を民間に委託すると何故効率的にできるのか？

　世にも不思議な物語だ。マスメディアは疑問を感じないのか、またまたマスメディアを含めた関係者の隠蔽ではないか。さもなくばマスメディアの記者連中はよっぽど頭の悪い連中の集まりか？。察するに国民の命に関わる大問題に直面してもなお組合至上主義がはびこっていて仕事のやり方を変えないのではないか。自治労とか何とかいう組合（正式な名前は知らない）がこの期に及んでも自分たちの利益ばかりに固執しているのではないか。ここにも大きな岩盤があったのか。安倍内閣提唱の働き方改革の意味が分かったような気がする。

　若い記者諸氏は知る由もないであろうが、昔国鉄は全国一本化の組織であった。勿論組合も全国一本化であった。鉄道事業の公共性の自覚が経営側にも組合側にもあれば、問題は無かったのであろうが経営側は戦前の国営を夢み効率化を怠り、組合はその巨大さから組合至上主義に走り春闘ごとにストを多発したのである。その結果は今の地域分割である。当初危ぶまれた地域分割は我が国の経済発展に助けられ一応成功しているが当初の予測通り四国、北海道などは経営的に課題が残っている。生き残る道は九州で成功しいる豪華観光鉄道の開発であろう。話が脱線したので交通問題は後刻取り上げることとする。

真に国民、国のことを思って言うのか、批判ばかりのマスメディアへ！

　緊急事態宣言に基づく諸施策が失敗したら我が国はどうなると思っているのか！医療崩壊が現実のものとなり感染患者、死者は何百万人、何千万人に達し国家として成立しなくなるのだぞ！国家一丸となりウイルスを抑え込んだ中国に頼らざるを得なくなり、その代償が中国の保護国、属国にされることだ。誇張でも何でもない。自国管理能力を失った国家の末路だ。知ってか知らずか内閣、東京都政を批判し続けるマスメディアは自分だけは助かるとでも思っているのか、何としてでもコロナに打ち勝たねばならぬのだ。国民の方がよく理解し対応已む無しと言っているのに悲観的材料のみを探し出し宣伝しまくっているメディアなどいらない。危機感など全くないメディアはほっておいて、一丸となって対策を成功させようではないか、コロナを抑え込んだ後で充分補償を考えればいいことで今のメディアは津波に流されながら補償、補償と叫んでいるようなものだ。兎に角一致団結して頑張りましょう。中国では成功しているのですよ！日本に出来ないことは決してありません。

緊急事態宣言発効 一致団結して新型コロナウイルスと闘おう

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、安倍首相は７都府県に対し特措法に基づき緊急事態を宣言、本日午前０時に発効した。国民は一致団結し新型コロナウイルスの感染を抑え込むために不便に耐え頑張ろう。昨日からの国会中継、首相宣言、首相記者会見等を見て感じたことを記す。

　マスメディアに対し

　正しい情報を的確に伝えるべきである。

　絶体にやらせ報道、意図的な編集は止めるべきである。既にこれまでも散見されている。やらせ報道、意図的な編集はこれまでメディアがさんざん攻撃してきた財務省の文書改竄に匹敵する犯罪である。国民としてもやらせ報道、意図的な編集を見抜く力を養うとともに気が付いたら躊躇なく周辺の人に報告し、告発しよう。

　政党に

　国民の私権を制約する指示や要請に対し補償は当然であるが、政府が打ち出の小槌を持っているわけではない。最終的には国民の税金で処理することになる。補償を煽るのではなく本当に困っているところを見極め政府に進言していくべきである。

　官公労に対し

　物凄いオーバーロードになっていることは想像に難たくない。しかし身内が危篤になっているときは徹夜でも看病すると思う。管理者と十分相談の上最大限の努力をお願いしたい。補償金の相談に来る方はリーマンショックで私も経験があるが、すぐにも現金がほしいのである。手続きなど懇切丁寧に面倒を見てほしい。

　特に現場の医療関係者には過度な業務と精神的な重圧が重なっていると思うが患者のたらいまわしだけは避けて頂きたい。

　思いつくままに記したが、兎に角先ずは何としても新型コロナウイルスに打ち勝つことである。日本の実力を世界に見せましょう。

マイナンバーカードの活用を図れ！

　コロナウイルス対策として遠隔診療、遠隔教育などの問題がクローヅアップしている。多額の費用を懸け乍ら活用が伸び悩んでいたマイナンバーカードは今回のコロナウイルス問題で、はしなくもその効用が見直されてきていると思う。一番効果的なのは遠隔診療だと思う。今回のコロナウイルス問題ではその伝染性の問題で医療崩壊が起きかねないと騒がれているのである。解決策は遠隔診療である。マイナンバーカードが普及していればと悔やまれる。今回の新型ウイルス問題には無理だと思うがこれを契機に政府は普及に本腰を入れるべきである。人類と細菌との戦いは未来永劫に続くものと思われる。国民にとっても命の問題である。国民の理解も得やすいものと思う。一旦普及すれば遠隔診療の問題だけではなく、色々なシステムに活用できる。

　過を転じて福となす、行政は新型ウイルス問題の収束次第大至急検討すべき事項ではないか。

新型コロナウイルス問題、中国ではすでに終息の方向ではないか

　新型コロナウイルス問題、ヨーロッパでは大流行の兆しがあるが発症源とされる中国ではすでに終息の方向ではないか。我が国は中国と密接な情報交換を行い我が国は勿論のこと少なくともアジアでは終息の方向に向け最大限の努力を行うべきである。終息の方向に向かわせる鍵は簡易検査装置である。中国ではすでに開発されているようであり、我が国でも昨日の安倍首相の言によれば開発された二例があるようであるから超特急で精度の確認を行い中国とも協力の上その普及を図るべきである。開発費の提供を惜しまず最優先で取り組んでもらいたい。アジアでは韓国、イランが拡大の方向にあるようである。開発したものは即刻提供し拡大防止を援助すべきである。アジアが終息の方向になればヨーロッパも右に倣えでアジアの方法を取り入れるであろうから全世界的に終息の方向に向かうであろう。

　障害は各国の学会のメンツとそれを煽るメディアである。アジアで先ず実績を作れ。早期に終息の方向を作れば経済など直ぐ回復する。

医学界よ！新型コロナウイルス対応に全力を尽くせ！

　新型コロナウイルス問題は連日国会で、メディアで取り上げられているが基本的な問題は医学的に対策が何もわかっていないことである。進歩していると言われる医学も単に人間のうぬぼれであったのだ。其れを警告するように神が愚かな人間どもに試練を与えているのであろう。おまけに医学とは門外漢のマスメディアまでが正義感ぶって介入するから世の中は一層混乱するのである。現状では治療方法もない、予防方法もない、あるのは対症療法と隔離だけである。これに訳の分からぬマスメディアが絡んで騒ぐから政治問題化し大混乱しているのである。

　一昔前に戻って謙虚になろう。医学も他の分野と同じように未知の部分がまだまだ一杯ある、恐れおののきながら精一杯頑張ろう。その素直な努力に対しては神も必ず解決策を与えてくれるはずである。一番避けるべきは人間の弱点である派閥争いである。今回も早くも見え隠れしている、人間の命にかかわる問題である。全世界がワンチームになって頑張るべきである。

特措法改正案成立、検査態勢の確立を急げ！

　共産党を除く殆どの野党の賛成で特措法改正案が成立、明日（１４日）から施行。政府はこれを最大限活用新型コロナウイルスの早期終息を図ってほしい。

　早期終息の決め手は検査態勢の確立だ。メディアの報ずるところによると中国で開発された簡易検査装置を購入していた商社があったようだ。大至急その有効性を手分けで確認し、有効性が確認できたならば中国と折衝し大量生産し全国に配布し検査体制の確立を図るべきである。お墨付きはＷＨＯである。ＷＨＯから全世界に紹介してもらい陰性者の自由入国を認めればオリンピックは成功する。とにかく急ぐことである。

　株価の暴落で世界中が騒いでいるようであるが、簡易検査態勢確立を報道すれば株価は直ぐ暴騰する。経済の実態が悪いわけではなく投機筋が動いているだけであるから投機筋に情報を流せば直ぐ正常に戻る。とにかく早期に全世界的な検査態勢を確立することだ。いま求められているのは中国製の検査機器の有効性である。のんびりしていたり、学会に派閥があったりしてごたごたしたら改正特措法で押し切るべきだ。急げ安倍政権よ！

　

下種の勘繰りで不良メディアを潰す！

　春の高校選抜野球大会が中止になった。球児およびのその関係者には痛恨の極みであろう。ここで下種の勘繰りをする。一番喜んでいるのは毎日新聞社の財務担当者であろう。観客無しの開催となれば主催者である毎日新聞社の財務負担は大きい。ただでさえ新聞の購読者減で業績のはかばかしくないところへ観客無しの開催は負担が重い。決算書を読んだわけではないが専門家が読めばどんな財務状態かすぐわかる。社長は中止について悲痛な挨拶をしていたが内心はほっとしていただろう。但し風評は直ぐ蔓延する。金融界からの多額の融資は期待できなくなる。本来なら日本ワンチームで国民の命を守るために一丸となって新型コロナウイルス対策に協力すべきところを明治時代の古臭い反権力から抜けきれないでいる跳ね返りの自称進歩派勢力のせいである。今更悔いても始まらない。これすべて下種の勘繰りである。球児のためには今からでも遅くない、知恵を出そう。業績著しいＩＴ業界が主債権を買い取るという手はないだろうか。次は夏の朝日だ、ＩＴ業界の皆さん、球児のために旧新聞勢力を一掃してはいかがですか。

既存メディアの報道で反論すべきものはどんどん反論しよう。

　国民の命を脅かしている新型コロナウイルス問題で報道の自由に名を借り国民に不安を与える様な無責任な報道が多い。反論も自由だ、反論すべきものはどんどん反論しよう。言論の弾圧ではなく真実を守り国民の命を守るためだ。政府、与党も遠慮なく反論しよう。彼らの一方的な議論だけが正義だと思っているらしいのである。また政府与党が反論すると委縮するのだそうだ。よっぽど自分らの意見に自信がないらしい。幼稚園だね。

　もう一つ、これまでも度々書いたが放送メディアが使っている電磁波（電波）は国民の財産である。其れを国民の許可を得て営利事業に使っていることをお忘れなく。異なる意見を報道する場合は公平に扱うよう法律で規制されているんだよ。其れが放送法である。いやなら電波を国民に返してくれ。これが新聞と基本的に違うところである。自由に意見を述べたいなら新聞でやってくれ。

　総務大臣殿。前回の再免許の時に各社の社長は何と言ったか文書で公表してほしい。

貿易立国の強みを存分に発揮しよう。

　株安の嵐が世界を吹きまくっている。世界経済はコロナウイルスにより大荒れだ。幸い世界の投資家は円はまだ大丈夫と見ているようだ。資源が無く貿易立国を国是としている我が国の経済には幸いしている。千載一遇のチャンスと見る輸入企業は大いに稼ぎまくり痛手の大きい輸出業者のカバーをすべきである。政府はバランスの取れたかじ取りに留意すべきである。日本ワンチームで乗り越えなければならない国難に対し相変わらず意識的に危機感を煽り立てているメディアには大きなお灸をすえるべきである。放送メディアに対してはスポンサーから降りるべきである。糧道を絶って反省を促しましょう。

何故メディアは安倍政権のコロナウイルス対策にことごとく反対するのか

  コロナウイルス問題が発生してから３カ月以上たつ。報道の在り方について考えてみた。コロナウイルス問題は人の生命にかかわる伝染病である。ほっておけば日本全土に広がり通常の社会生活に大混乱をもたらすものである。大正末期に世界的に発生したスペイン風邪のことを考えてみた。勿論生まれる以前のことであるが両親から伝染病発生時には必ず聞かされた。文献も読んでみた。当時は生活態様、医療環境も現在とは全く異なり自然終息を待つより仕方が無かったようである。とられたのは患者の隔離である、しかし患者の発生が余りにも多くお手上げ状態だったようである。メディアといえば新聞だけで、しかも江戸時代の瓦版に毛の生えた程度のものだったようである。その中で朝日新聞だけは現在の姿勢と異なりスペイン風邪を詳細に調査し報じていたようである。流石である。

　今日では医療態勢がスペイン風邪時代とはと全く違う状況で有り、問題は行政にあるという反論があるが、果たしてそうであろうか、新型コロナウイルスについていえば、まだ特効薬も予防ワクチンもなくあるのは対症療法と隔離だけである。大正時代と少しも変わっていないのである。行政が考えられる隔離政策を何でも行うのは拡大を避けるために当たり前のことである。我が国のマスメディアは何故日本ワンチーム体制を取れないのか？　

何故メディアは国民の命を犠牲にしてまで安倍政権の対応をことごとく批判し打倒を図るのか。疑いもなく社会主義独裁を図る一派がメディアの中にいるからであろう。この一派は主義主張を達成するためには国民の命などなんとも思っていないのであろう。我々は自らを守るためメディアなどに惑わされることなく、行政に協力し一刻も早く感染の終息を図ろうではないか。

特措法改正、メディアは下種の勘繰り的解説は止めた方が良い

　特措法改正、首脳会談で野党からは「急ぐなら現行法でやったらどうか」という意見が出たようであり、民放の報道番組でも取り上げられていた。想うに特措法は多くの私権の制限が含まれている。損害賠償について訴訟が起こされた時には現行法ではそのままコロナウイルスの感染防止には適用が無理があると思う。我が国は法治国である。やはり急いでも改正はすべきである。国会でも論戦のあったところである。

　ところが驚いたことに民放の報道番組では政府がこだわっているのは現行法は民主党政権時代に制定されたもので精神的にそのまま使いたくないのであろうという下種の勘繰りが堂々と行われているのである。その場に法律の専門家がいたかどうかは知らないが権威ある民放を任ずるならば視聴者に誤解を与える様な解説は避けるべきである。

　国会及び政権が本当に国民の命のことを考えるならば､政権側は徹夜しても改正案を作るべきであり与野党は土、日も審議して早期成立を図るべきである。真剣みが足らないように思う。

特措法の改正、やはり野党は駄目だ！ 与党単独でも今週中にやるべきだ。

　特措法の改正について個別の党首会談が行われた。来週中に成立させるとのことである。感染のスピードを考えればそんな悠長なことでいいのか、この期に及んで野党はまだ党利党略から抜けきれないのか。国民の命よりも党利を優先させるのか、安倍総理！二階幹事長！判断は国民がする。逡巡することなく与党単独審議で今週中に成立させ、可能なあらゆる対策を打ち早期に感染を終息させるべきである。メディアは騒ぐだろうが先ずは国民の命を守るべきである。メディアが国民の命を守ってくれるわけがない。結果を出すことが最も必要なことである。時間がない。必要ならば土、日も審議すればいい。政府与党の大英断を期待する。

内弁慶の日本メディアへ

　何故クルーズ船の感染者数を我が国の感染者数に含めるのか、含めるなら船籍英国、運用会社アメリカのクルーズ船を含むとはっきり銘打って発表すべきである。単にクルーズ船を含むで済む問題ではない。1,０００名を超えたため日本人の入国を拒否する国が出て来ているではないか。アメリカの管理が不適切であったから多数の感染者が出たのであり、本来ならアメリカに含めるべき数のものである。人道上の見地と日本人が多数乗っていたから寄港を認めたものである。トランプ大統領の発言は恩を仇で返されたようなものでアメリカが本気で言っているとは思えない。日本のメディアが言わせているとしか思えない。日本のメディアには絶望的である。

政府による広報活動の強化を！

　新型コロナウィルス対策関連で一番不足していたのは政府による広報活動の不足である。言論の自由な我が国である。情報関係のメディアが自由に報道することを制限する理由は何もない。しかし国民が最後に頼りにするのは自分たちが選挙で選んだ政府の見解と行動だ。この為にも政府は広報活動の手段を持つべきだ、具体的には法改正して緊急事態宣言の折はＮＨＫにやらせることができるとか、ＮＨＫからＵＨＦ帯のチャンネルを一波返納させ常時国営放送とするか、衛星放送として1波捻出するか放送大学にやらせるか放送業界と協議すれば知恵は出ると思う。今回のコロナウィールス問題で政府による広報活動の不備が指摘されている現状からして早急に検討すべきことである。野党は当面反対するであろうが政権を取れば有利、不利は逆転し同じことである。まさか万年野党で居るつもりはないだろうから。　

一斉休校にに関する首相記者会見を視た

　首相は自信持って事に当たればいい。説明が事後になろうとそんな事は気にすることは無い。感染のスピードからみて走りながら考え、実行する時期に来ている。少々の混乱はやむを得ない。全国一致協力しお互いに目に見えない細菌から命を守らなければならない。感染が拡大すれば一斉休校による混乱どころではない。当然メディアも当事者であり第三者などではありえないのである。

　残念ながら集まった記者からはメディアも一致して事に当たる決意が無かったことである。本当に国民の命を守ろうという気持ちがあるのか、この期に及んで政府よりとの批判を恐れ発言する勇気が無かったのであろう。

　クルーズ船問題ではとんちんかんな報道に終始しその反省もないのかよ！

　因みに今回の幹事社は朝日系、幹事社として発言したのは朝日新聞、テレビ朝日、幹事社以外ではＮＨＫと外国の記者一人であった。明日以降では多分自由に政府批判をするだろう。だらしのない記者連中よ。

　政府の広報活動はこの時期非常に重要である。総務大臣よ、公共放送を自認するＮＨＫを使って国民への広報を十二分にやってほしい。ＮＨＫの来年度予算の審議で非常事態におけるＮＨＫの報道の在り方を国会で十分議論してほしい。報道の自由の抑圧でも何でもない、国民はそのために受信料の徴収を認めているのであり、公共放送の役割を果たさないのであれば、民放化するか解体し別のＮＨＫを作るべきである。

一斉休校要請に対するメディアの反応

　メディアの批判が相次いでいる。緊急事態だと言う事をメディアは解っているのか、感染拡大防止ならできることは何でもやる、もはやそのタイミングではないか、批判をするなら伝染が拡大した時には責任を取る覚悟でやってもらいたい。全くメディアの悪弊だ。北海道をみよ！北海道全体が巨大なクラスター化のの恐れが出ているではないか、知事の非常事態宣言は悲痛な叫びである。知恵を出そう。全国小中高の一斉休校の弊害は知恵で解消しよう。小学校が低学年児童の保育園化している現状があるなら必要な児童を登校させればいいではないか、休校で手が空く先生方が手分けをして面倒を見ればいいだけの話である。コロナウィルス蔓延防止のためなら当然の協力である。涙の卒業式が出来ないならコロナウィルスが沈静化した後に全校上げて盛大に祝ってあげればいい話である。通常の卒業式よりはるかに想い出になるよ！メディアの記者連中の硬直化している頭脳には恐れ入るばかりである。緊急事態の対応能力が全くない。戦後教育のしからしめるところか。

　小中学校の休校か否かの権限は地方自治体の首長にある。国が出しているのは要請である。信念に基づいて要請を断るなら断ればいいだけの話である。しかしおこなった行為に対する責任は取ってもらう必要はある。

　今日安倍総理の記者会見がある。記者連中からどんな質問が出るか、記者連中の危機意識のバロメーターになる。

全国小中高臨時休校に賛成 積極策も同時に！

　正念場を迎えた新型コロナウィルス対策、安倍首相が全国小中高の臨時休校を要請した。異例の措置の様だがこの際止むを得ない。特に学校関係で蔓延の兆しがある北海道には効果があると思われる。英断を支持する。小生の住む団地を含めてほとんどの団地でも自主的に諸行事を中止している。出来ることは何でもやるタイミングである。後悔のないよう全力を尽くそう。

　積極策としてワクチンの開発を世界に先駆け医学界全力でやってほしい。我が国の実力を全世界に示す時だ。期待するところ大である。政界、財界も全力で財政的支援を！

政府はコロナウィルスの検査態勢を急げ！必要ならば強権も発動すべきだ！

　コロナウィルス対応で緊急に態勢を整えなければならないのは検査態勢だ。早くから指摘され乍ら何故できない。検査キット（検査機器）の問題か、要員の問題か、組織の問題か大至急検討、改善、を図らなければ国民の不満は爆発するぞ！中国、韓国でできていることが何故できぬ、これだけメディアが不安を煽り立てていれば国民は少しでも体に変調があれば保健所でも、病院でも電話をかけるのは当たり前ではないか、、それをたらいまわしされたら怒るのは当然だ。原理原則を説いても始まらない段階にきているのだ。安倍首相でも厚労相でも権限を持っている責任者は強権を発動してでも態勢を構築し国民の不安、不満を一刻も早く解消すべきである。一義的にはオール日本に従わぬメディアの所為であるが現時点ではそんなことを言っている時点ではない。中国の習近平主席を見習えＩ兎に角検査を受けたいと言っている国民には全員受診出来る態勢を早急に作り国民の安心安全を図るべきである。自衛隊の衛生管理部門も総動員すべきだ。放送メディアが反抗したら総務大臣が強権を発動すればいい。それくらいの重大な局面になりつつある事を認識すべきである。

政府新型コロナウィルス対策基本方針公表、国民一致して対策に当たろう！

　新型コロナウィルスが拡大か収束かの瀬戸際に来たようだ。政府は対策基本方針を公表、国民に協力を呼び掛けた。全国民が当事者で第三者である訳が無い。協力は当然のことである。マスメディアはどうゆうつもりか知らないが相変わらず批判的な姿勢を取り続けているところもある。ＮＨＫさんよ！今こそ公共放送の真価を示す時だぞ！その役割に期待するところ大である。政府の４っの方針の中に正確な情報の周知がある。まさに公共放送の役割ではないか。国民の不安の除去と対応策の周知、徹底的にやってほしい。国民の生命と社会生活の維持がかかっているのだ、公共放送が政府に協力しなくてどうする。

　専門家によるとクルーズ船同等の大きさのクラスターが地上に発生すれば感染の拡大は止めようがないようだ、まだ屋形船程度のクラスターの段階のようだ。クラスターになりやすいのが病院の受付窓口のようだ、風邪の様な症状が出たら先ずは電話で確認を取ろう、病院、診療所側も電話対応体制を是非拡充し丁寧に対応してほしい。持病の薬の処方も電話でできるようにすると政府側は言っているので現場の態勢を早急に整備する必要がある。クラスター発生防止のため安易に病院に行くことは避けよう。電話によるリモート診断を確立させよう。

新型コロナウィルス対応は政府、メディア含めてワンチームで当たれ！

　新型コロナウィルス対応で危惧した通りのことが起こりつつある。問題はメディアの通弊である反権力志向である。新型コロナウィルス対応のように人命にかかわり下手をすれば全日本が大パニックに陥る可能性のある問題は全日本ワンチームで当たるのが当たり前であるが必ずしもそのように機能していない。相も変わらずマスメディアは反権力を金科玉条とした対応を繰り返している。具体的にはクルーズ船「ダイアモンド・プリンセス」の報道に見られる。これまでに経験のしたことのない超大型客船内で発生した新型の伝染病である。しかも船籍はイギリス、運営会社はアメリカで一朝ことが生じた時の管理体制の複雑さだ。公海上の行政上の管理責任者は船長であろう、しかし経済補償を伴う事件が発生すれば運営会社のトップの責任問題になるであろうし、さらに外交問題化すれば船籍のあるイギリスが一昔前の「旗国主義」でかんでくるであろうし、さらに領海に入れば領海を管理する日本がかむことになる。まして日本の港に接岸すれば日常物資の納入など多くの日本人が関係することになる。国際ルールも国際経験もない中でメディアが医学知識だけの学者に解説させ、しかも政府批判の解説をネットに流す。ネット上でこの解説を読んだ外国メディはこれまた知識も経験もなく日本政府を批判する。若しパニックが起きたとすればＡ級戦犯はマスメディアである。

　こんな混乱の中、日本政府は人命第一主義でよく対応していると思う。当初の船内待機方式も諸般の情勢を考えれば止むを得ないものであり、明日で終わる陰性者の下船でクルーズ船の大規模な感染は無くなる。後は下船者の潜伏期間管理と陽性者と発病者の医療管理だ。メディアが自制すれば収束に向かうであろう。新たな発病者が出た場合もメディアは厚生省の発表のみに徹し逸脱したメディアには総務大臣が社長を呼びつけ厳重注意するか国会が社長を参考人として招致し事情を聴くぐらいの処置をすべきであろう。政府、国会、学会、メディア一体となった日本ワンチームで対応に当たるべきだ。

アメリカ、チャーター機方式採用 各国も応分の協力を！

　メディアの報づるところによると、アメリカがクルーズ船に残っている人たちの救出に我が国が中国からの帰国に執ったチャーター機方式による救出作戦を採用することになったようだ。この方式の最大の課題は陰性、陽性を素早く識別する検疫態勢と帰国後の１４日間の潜伏期間確認のための宿舎の確保だ。それでもいつ帰れるかわからないクルーズ船にいるよりは乗客に取ってははるかに朗報である。各国が協力して検疫要員の提供と航空機の提供（軍用機でもいい）途中で降りる空港の用意を迅速にしてもらえば陰性の人は帰国の道が開けるのである。夫々自国民のためだ、人道的にも大局的な見地で是非実施してほしい。それにしても多くの日本人を早期に中国から自宅へ帰した官僚（お役人）の発想力と、実行力、滞在場所を提供した地元の方々の努力は素晴らしい。

日本の検疫は何故時間がかかる

　新型コロナウィルス対策で我が国が世界から批判の対象にされているようだ。クルーズ船ダイアモンド・プリンセスの対応がすっきりしないことに起因する。考えてみたい。

　起因の第一は検疫に時間がかかっていることだ。陰性か陽性かの判定に何故時間がかかるのか。医学的なレベルの問題か、人手の問題か日本感染症学会ははっきりすべきである。陰性か陽性かが解れば後は行政の決断の問題だ。チャーター機で中国より帰還した人たちへの対応は見事であり１４日の潜伏期間が過ぎそれぞれ帰宅できているのである。何故クルーズ船ではこれが取れない。船籍による外交問題が絡んでいるならば問題点をどんどん公表すべきである。検疫が人手の問題であるなら学会に要請して民間の協力を図るべきである。医学的レベルの問題なら恥を忍んでもＷＨＯに協力を依頼すべきである。１００人単位のチャーター機の問題と１０００単位のクルーヅ船の問題を考えれば人手の問題と思うが、今からでも遅くない。大至急チャーター機方式を取るべきである。年齢など考慮することは無い、全員の今の時点における陰性か陽性かを調査し陰性者は１４日間の潜伏期間をとり自由にさせるべきである。陰性者の一時的滞在は旅館組合に協力を要請するか官公庁上げて協力すべきである。メディアなどの百害あって一利なしの雑音は無視すればいい。加藤厚労大臣の大英断に期待する。カンボジアでできたことが何故日本でできぬ。人命に関し急を要することである。