一律１０万円の公明党案に反対 補正予算を一日も早く成立させよ！

　公明党案は悪しき前例となる。所得制限なしで真に公平と言えるか。補正予算に含まれている新たな地方交付金を一日も早く地方首長に渡し、首長の自主判断できめ細かく真に困っている人に一日も早く現金が渡るようにすべきである。人気取りだけでは後々必ず問題を起こす。各県により事情が違うはずである。打つ手は地方の実情に沿った形でやるべきである。観光地あり、特産物の輸出県あり、農業県あり、中小企業の工業県あり地方によって千差万別である。県単位で首長の自主性に任せるべきである。１０万円一律では成果は残らない。各自の貯金に回るだけだ。それよりもスピードだ。補正予算を一日も早く成立させお金を地方に渡すべきだ。そのため国会は補正予算を一日で成立させよ！衆参夫々半日の審議で充分だ、病床が不足なら交付金でホテルや旅館を借り上げよ、マスク衣服などが不足しているならば交付金で助成しろ、運送業が人手不足ならタクシー会社を活用しろ、それぞれ首長が交付金で知恵を働かせることが出来るようにすべきである。１０万円一律案は愚の骨頂である。