米大統領トランプ氏弾劾訴追へ

　メディアの報ずるところによると米下院本会議はトランプ大統領のウクライナ疑惑を巡り弾劾訴追決議案を可決したとのことである。もともと事の起こりは、民主党の大統領候補者バイデン氏の息子のウクライナに於ける汚職容疑に端を発した問題でありトランプ氏の容疑はバイデン氏の息子の容疑を調べバイデン氏を競争相手から排除しようとしてウクライナ政府に情報を強要したとされる点である。従って弾劾訴追の理由はトランプ氏がウクライナ政府に情報を強要したとされる「権力の乱用」と議会の弾劾訴追の調査を拒んだとされる「議会妨害」の二つである。こんなことはアメリカでは最初からわかって居ることで弾劾訴追を裁くことになる上院は共和党が多数を占めていること、二つの理由を立証するとすればバイデン氏の息子のウクライナにおける汚職の有無から裁くことになり民主党の打撃の方が大きい。民主党による全くのジェスチャーに過ぎない。しからば何故民主党が下院で見え見えなことに踏み切ったのか、察するに民主党が世論上かなり劣勢になっているのではないか、民主党の大統領候補決定までに一時的にも世論を民主党有利にしたいのではないか？。

　我が国にとってアメリカに対する内政干渉のような報道解説がなぜ必要か、どう考えても左翼メディアには黒幕がいて危険人物としてトランプ大統領と安倍首相を同一視させたいのであろう。見え見えの小細工はしない方が良い、あまりにも主権者を小馬鹿にしている。今日（18日）のＴＢＳテレビ「ゴゴスマ」を視た、今日のゲストは弾劾訴追の件をかなり正確と思える解説をしていたが、驚いたことに司会者がウクライナ疑惑の根源がバイデン氏の息子の疑惑にあることを初めて知ったように驚いて見せていた。本当ならＴＢＳテレビは報道機関としては失格であるし、ジェスチャーとすれば今頃何に怯えたのか、トランプ大統領は今のところ余裕綽々であるが本当に怒って駐日アメリカ大使館にフェイクニュースとして告発させたらどうなるか、見ものである。兎に角メディアは公正中立を貫くか、何処かの機関紙であることを明確にすべきである、放送メディアについては公共資産である電磁波を使って営利事業を行う企業であり、特定の主義団体の機関紙になりうる訳が無い。あくまで公正中立に徹すべきである。