内弁慶の日本メディアよ！相談もなくマラソンを札幌でと提案したＩＯＣに一言、言ったらどうだ！

　ＩＯＣが突如東京オリンピックのマラソンを札幌でと提案した。突然の提案に小池東京都知事をはじめ我が国の関係者はビックリ仰天だ。直近の中近東カタールのドーハで行われた陸上世界選手権のマラソンで暑さによる選手の棄権者が続出したためだ。明らかに選手に死亡者が出た時のＩＯＣの責任逃れの言い訳だ。

　ここまで書いてＮＨＫの午後７時のニュースを視た。さらに驚いた。どうやら日本の組織委員会の森会長は事前に知っていたようだ。「ＩＯＣが札幌でやりたいと言ってきたので断れなかった。」と語っていたし、札幌市長は「マスコミの問い合わせで初めて知った」と語っていた。日本人の欧米コンプレックスがまたまた出たようだ。提案ではなく決定済みだったのである。小池知事の精一杯の皮肉、「プーチン大統領に言って北方領土でやればいい」の意味がよく分かった。単に東京だけの問題ではない。理屈を言えば今後東京の緯度より南（南半球では北）にある全世界の都市は夏場のマラソン競技は行う事が出来なくなるのだ。この責任は誰がとるのか。

　今後取るべき処置

　①全マスメディアは反対の大合唱と森会長の責任追及を行うべきだ。

　②森会長は国民に対し説明責任を果たすべきであり、出来なければ辞任すべきである。

　③小池知事は組織委員会に対し損害賠償を求め森会長以下組織委員会を告訴すべきである。

　④マラソン、競歩の切符は全額即時払い戻しを行う。

　⑤これまでの経緯を全世界に公表する。

　⑥札幌開催が取り消された場合は、当然のことであるが関係者は可能な限りの暑さ対策を行い、事故に対し　

ては他の競技同様の責任を取る。

マスメディアよ！ピント外れの取材をするな。

　19号台風は各地に甚大な被害を及ぼしたが、現在メディアに求められるのは崩壊した堤防の仮復旧の状況だ。まとまった雨が降る予報なら決壊した河川の仮復旧の状況が絶対必要だ。我が国の行政は残念ながら縦系列だ（世界中同じかもしれない）。末端の自治体にはばらばらの情報が届く。しかし今回の河川の崩壊は支流、本流入り混じった複合原因による崩壊だ。まとまった雨による増水の状況、それにより決壊箇所が耐えられるかどうかを、避難指示を出す地方自治体には判断を求められる。今さら縦て系列の行政をどうこう言っても間に合わない。マスメディアは手分けをしてでも決壊箇所に張り付き仮復旧情報を自治体に提供すべきである。しゃくし定規に考えることは無い。ニュースとして放送すればそれでいい。自治体はニュースにより判断できる。被害を拡大しない為にも目下の急務だ。