放送メディアはコンプライアンスを順守せよ！

　８月15日の終戦記念日が近づいた。多くの尊い命と引き換えに国民の得たものは主権在民とそれを支える言論の自由であろう。ところが70数年を経て放送メディアによる言論の自由は左に偏った言論だけのものになっているように思える昨今である。なぜだ！、一番国民に対し媒体力のある放送メディアがコンプライアンスを守らず、自由勝手に振る舞っているからである。具体的には国民共有の電波を使って事業を行っているという自覚が経営陣に全くないからである。新聞と同様完全な自由があると勘違いしているからである。何故放送法が存在し、4条の規定があるかも理解していないからであろう。選挙により国民の委託を受け監督する立場にある政権ですら言論統制の声に怯え適正な監督を行ってこなかったのであろう。そして気が付いた時には放送メディアの独裁体制が確立していたのである.

　幸い技術の進歩により放送を伝達する手段は放送法が施行された時代とは比較にならぬほど進歩しているのである。有線、無線を一体化した新放送法は作れば、新聞並みに放送事業を希望するるものには、憲法で謳っている職業の自由に基づき誰でもどこでも放送局を開設出来るようになる。4条など撤廃し、規制のための免許制度なども不要である。自由競争の時代が放送企業にも訪れるのである。ところが既成放送メディアは大反対である。少数独占の甘い汁が吸えなくなるからである。モリカケ問題の既成獣医学学会の暗躍と同じである。問題の本質を国民の目からはぐらかすためにどんなフェイクニュースを駆使して妨害するやら、楽しみである。

　ところで放送法の改正には時間がかかる。当面現行の免許制度の的確な運用を望むこと切なるものがある。全国の放送局の免許は今年の10月末できれる。再免許申請は6月末で締め切られている。目下総務省で審査中と思われるが一向情報は主権者である国民には流れてこない。モリカケ問題であれだけフェイクニュースを流し、問題の本質を国民の目からそらし国会で不毛の議論を強いた既設放送メディアの1,2局は免許保留になってもよさそうであるが政権側にはそんな胆力はなさそうである。モリカケ問題でバランスの取れた放送が行われたと思っている国民はいないであろう。免許保留になり裁判沙汰になり、行政の問題を司法の問題に移し、国民にもよくわかるようにするのが正解であろう。出来るかな、水泳競技の放送に何故か「大和魂」なる言葉を多用し違和感を与えた放送局も出る始末である。これでバランスを執ったつもりかな。10月末が楽しみである。