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言論の自由と取材-2 [政治とメディア]

この投稿が通信妨害を受けているようです。言論の自由の侵害だと思うので、受信された方は拡散願います。

30.3.12 財務局が書き換えを認めた。決定打は検察の押収資料だ。パソコンの上書き前の資料をパソコンから検出し提出した資料だ。財務局による前代未聞の不祥事には間違いないが、13日の朝刊を読んでいないので13日以降事実関係を検討してみたい。

 近畿財務局の職員が自殺した。森友学園への土地売却問題を担当していた職員だそうである。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、メディアの記者による夜討、朝駈けなど過度の取材がなかったか危惧する。言論の自由な我が国である、取材も自由であるが当然、節度と責任を伴う。今回は遺書があったと言うことで、いずれ原因は明らかになるであろうが、二つとない尊い命である。再発しないよう切望する。

 スクープを狙った記事が多発している。今週初め森友学園への土地売却問題で財務省の決裁文書に書き換えの疑いありと朝日新聞が報じ、国会に一大センセーションを巻き起こした。国会は空白化し、政府は30年度予算の執行に支障のないよう、一部野党の参加を得て予算関連法案の強行採決をした。これで当面30年度の予算執行には支障がなくなったので、国会は残る29年度の2週間、与野党暗黙の裡に森そばを食べながらの田舎芝居を演ずることになった。北朝鮮問題を含め世界情勢が急変しているときに、政府、国会は本当に国民の負託に答えることができるのか真剣に考えてみたい。以下推測記事である。

 1.国会を空白状態に追い込んだ朝日の「決裁文書の書き換えの疑いあり」の取材源は何處か。その信憑性は?   

  取材源 近畿財務局の職員内通、財務省職員の内通、官邸職員の内通のいずれか。決裁文書で有り財務省の  

      職員の内通と考えるのが常識である。朝日の記者に見せたか渡したのは財務省の職員とみるのが妥 

      当であろう。

  信憑性 起案文書の草案とすれば最終段階でカットされてもおかしくない、課長か部長か局長の段階で忖度   

      を思わせる文言や配慮を思わせる文言がカットされたのであろう。したがって国会に出されたもの   

      が決裁文書そのものである。来週出てくるとされるものも同じである。地検から返されるものも同    

      である。最終的な決裁文書である。

      朝日の記者が持っているか、見たものは決裁される前の草案である。文書の隠蔽でも何でもない。

 2.文書漏洩が確定した場合の朝日の責任

   国会を空白にしたのは朝日の記事であり責任は重い。

   社長、報道担当役員

   (1)国会、政府に出向いて陳謝すべきである。

   (2)記者会見を開き国民に説明責任を果たすと共に陳謝すべきである。

   (3)取締役会、株主総会など社内規定に則り説明責任を果たすべきである。

   担当記者、担当管理職

   就業規則に則り処分すべきである。

 3. 政府の責任

   首相、官邸、財務省の責任

   政治の空白を生じせしめた処理の甘さは反省すべきである。国民への説明責任を果たすべきである。

   財務省

   文書管理の甘さ、職員管理の甘さから朝日の不当取材を許した責任は重い。記者会見を開き国民に対する  

   説明責任を果たすべきである。朝日の記者に草案段階の文書の写しを見せたか渡した職員は国家公務員の 

   服務規定に沿い処罰すべきである。信賞必罰は厳格に行わなければならない。ただし若く有為の人材なら  

   ば将来に向けての配慮は必要であろう。課長、部長、局長も当然処分の対象である。

 4. 野党各党

   一新聞の記事の真否の確認もせず国会審議を停滞させた責任は重い。各党の党首は夫々国民に対する謝罪  

   を各党のホームページに掲載し、各党の国会対策委員を解任すべきである。

 朝日新聞の不当取材が確認された時点では、国民への謝罪と説明責任を果たしてもらいたい。来年の参院選では与野党問わず主権者たる国民の判断材料となる。

 

 


   

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