特措法改正、メディアは下種の勘繰り的解説は止めた方が良い

　特措法改正、首脳会談で野党からは「急ぐなら現行法でやったらどうか」という意見が出たようであり、民放の報道番組でも取り上げられていた。想うに特措法は多くの私権の制限が含まれている。損害賠償について訴訟が起こされた時には現行法ではそのままコロナウイルスの感染防止には適用が無理があると思う。我が国は法治国である。やはり急いでも改正はすべきである。国会でも論戦のあったところである。

　ところが驚いたことに民放の報道番組では政府がこだわっているのは現行法は民主党政権時代に制定されたもので精神的にそのまま使いたくないのであろうという下種の勘繰りが堂々と行われているのである。その場に法律の専門家がいたかどうかは知らないが権威ある民放を任ずるならば視聴者に誤解を与える様な解説は避けるべきである。

　国会及び政権が本当に国民の命のことを考えるならば､政権側は徹夜しても改正案を作るべきであり与野党は土、日も審議して早期成立を図るべきである。真剣みが足らないように思う。

特措法の改正、やはり野党は駄目だ！ 与党単独でも今週中にやるべきだ。

　特措法の改正について個別の党首会談が行われた。来週中に成立させるとのことである。感染のスピードを考えればそんな悠長なことでいいのか、この期に及んで野党はまだ党利党略から抜けきれないのか。国民の命よりも党利を優先させるのか、安倍総理！二階幹事長！判断は国民がする。逡巡することなく与党単独審議で今週中に成立させ、可能なあらゆる対策を打ち早期に感染を終息させるべきである。メディアは騒ぐだろうが先ずは国民の命を守るべきである。メディアが国民の命を守ってくれるわけがない。結果を出すことが最も必要なことである。時間がない。必要ならば土、日も審議すればいい。政府与党の大英断を期待する。