北朝鮮問題（2）－今後の推移ー

２９．１０．０２
　アメリカの国務長官が中国を訪問している。北朝鮮問題でかなり具体的な話し合いをしているように思える。トランプ大統領が国務長官をツイッターで批判したように報じられているが、これは逆で国務長官の提案を了承しなければ先制攻撃に踏み切るぞという中国政府に対するけん制と解すべきではないか。中国政府としては、党大会を目前に控え北朝鮮有事は最も避けたいことであろう。北朝鮮説得（核放棄とICBMの開発中止）に成功すれば党大会を前にして習近平国家主席の名声は世界的に高まるので、説得に全力をあげることになろう。説得に成功することを、切に切に願う。

２９．９．２３

　日本の複数のマスメディアの論調を見ているとあたかも北朝鮮が核爆弾とその運搬手段であるＩＣＢＭの開発を許容しているかのような論調を展開している。国連の場で「力による圧力をかけ、開発を断念させるべきだ」というトランプ大統領と日本の安倍首相を非難し、ロシア、中国の言う「対話で断念させるべきだ、力による圧力はかえって北朝鮮の暴発を招くだけだ」を繰り返している始末である。なかには眉を吊り上げ月光仮面よろしくカメラをにらみつけているコメンテーターもいる始末である。本当に話し合いで断念させることができると思っているのであろうか。何故世界の反対を押し切って開発を急いでいるのか、考えればすぐ答えの出ることである。何の得もないアメリカと戦争しようと考えるほど金委員長は愚か者ではない。狙いは祖父の代に果たせなかった韓国の占領、併合（昭和２０年代の朝鮮戦争）である。釜山近郊まで韓国軍を追い詰めながら、アメリカの本格的介入による韓国併合の失敗である。今度こそ水爆とＩＣＢＭでアメリカを脅し、介入をさせないようにと考えたのであろう。誤算はアメリカのトランプ大統領の登場であろう。しかも一方で無理に無理を重ねた開発で人民の疲弊が極限に足し何らかの成果をあげなければ内部崩壊の恐れも出てきたのであろう。ひたすら完成を急ぐ必要に迫られているのであろう。最早、金委員長にとっては早期完成は絶対的なものになっているのである。ザル制裁ではなく完璧な制裁でなければ断念はしないであろう。文韓国大統領の人道的支援はタイミングを完全に誤っており金委員長を助けるだけである。開発が完成すればトランプ大統領といえども自国を犠牲にしてまでも韓国を救うかは甚だ疑問である。一旦北朝鮮と妥協すれば、次なる核武装はウクライナ、イラン、サウジアラビア、トルコと世界に拡散するであろう。今こそ力を背景とした強力な経済制裁で北朝鮮の開発を断念させる時である。日本のメディアの見識を問いたいものである。

２９．９．１２　国連安保理は日本時間の午前７時過ぎ北朝鮮に対する制裁事項を満場一致で可決した。全面禁油は取り上げられずまたまたザル制裁である。水爆とＩＣＢＭの完成に時間の余裕を与えてしまったのである。日本の主なメディアは妥当な制裁だと大賛成の論陣を張ることであろうが、北朝鮮が完全な核保有国になった暁には「朝日」「毎日」「東京」などの各紙の社長、報道担当重役には責任を取って辞める覚悟があるのだろうか。腹を切ると言っていた終戦時の責任者と同じ無様な言い訳をするだけだろう。

２９．９．８

　安倍総理がウラジオストックで日ロ、日韓首脳会談に臨んだ。当然北朝鮮問題が主要議題の一つであろう。ここで北朝鮮が水爆とＩＣＢＭを保有した時の両国のの立場を考えてみた。

　「韓国」

　自国の存立に関わることであり、しかも防衛にはアメリカの軍事力に頼らざるを得ないので、北朝鮮には日米に協力し強力な制裁を求めることで一致したであろう。

  石油禁輸を含めた強力な制裁を加えた場合、今の段階では、北朝鮮は次の次の２点を選択せざるを得なくなるだろう。①については数か月前に中国が行った形跡がある。

　①　政権の存続を条件に核とミサイルを放棄する。政権の存続は国連に保証を求める。

　　　核と長距離ミサイルの完成に向けての時間稼ぎには厳重な査察が必要となる。この場合北朝鮮は国民の

　　　不満で自壊することも考えられる。　　　　　　　　　　　　

　②　物資の備蓄のある間に韓国を攻撃し武力による征服を企てる。北朝鮮が核を使わない限り通常兵器によ　　　　

　　　る第２次朝鮮戦争の再発である。国連が仲裁に入るまでの１週間程度　米韓軍が国境線で持ちこたえれ　　

　　　ば停戦。状況は現在と何も変わらない。ただし金政権は国民に対して示しがつき金政権は存続可能である　　　　　　　　         が状況は振出しに戻るだけである。この段階で初めて現実な話し合いが可能になるのであろう。

　米国はすでにあらゆる場合のシミュレーションは済んでいるのであろう。

　「ロシア」

　北朝鮮が崩壊しても自国に対する影響は中国ほど大きくはないので、東シベリア開発についての日本からの最大限の経済協力を条件に禁油政策には最終的に反対しないものと思はれる。

　「中国」

　ロシアが反対しない場合は中国一国では国際的な非難を一手に受けることになるので、こちらも北朝鮮の崩壊した場合サードシステムの撤去を条件に反対しないであろう。

　複雑な国際情勢である。どう転ぶかは今の段階では不透明であるが、国民の生命財産に影響を及ぼす大問題である。日本のメディア諸氏よ、単なる安倍嫌い、トランプ嫌いからの単純な言論ではなく世界に通用する権威ある言論を展開すべきではないか。

２９．９．７

日本のメディアは一体何を考えているのだろうか。北朝鮮が小型水爆、ＩＣＢＭを保有することを許容すべきであると考えているのであろうか。思想信条の自由な国である。はっきり考えを国民に知らせ、話し合いで解決できると思っているのなら考えている具体案を国民に示してから、安倍政権を非難すべきであろう。北朝鮮が水爆実験をしてから５日以上たっているのにアメリカの強硬姿勢と同調している日本（安倍政権）に対し話し合いをすべきであると非難しているだけで一向張本人の北朝鮮を非難するような姿勢を見せないのである。しかも中国、ロシアの言葉を借りて伝え自分自身の見解は示さないのである。しかも圧力をかけることが即、軍事力を使うことであるかの如きフェイクな言動を繰り返し国民が誤解するように仕向けているのである。卑劣なことこの上ない。これが日本を代表するようなメディアのやることか。一番まっとうな話し合いが国連の場である。核拡散防止条約及び度重なる国連安保理事会決議の違反である。懲罰を課するのは当然であろう。１１日にアメリカの石油輸出禁止を含む懲罰案が審議されるようであるが、中国、ロシアの拒否権で国連の無力化を全世界に示すことになろう。「朝日」「毎日」などは社説で何と書くのだろう。

２９．９．３　北朝鮮問題は、事態が急展開した。北朝鮮が水爆の小型化とその爆発に成功したと発表したのである。爆発による揺れを日本も韓国も中国も確認しているようであり、日本の気象庁は揺れの振幅が従来の４～５倍であると言っているので多分北朝鮮の発表のように水爆であろう。国連及び各国が小田原評定を繰り返しているうちに北朝鮮は急速に開発を予想以上の速さで進展させてしまったのである。北朝鮮は今後あらゆる手段を使ってアメリカを脅すであろう。国民の窮乏生活が極限に達し何らかの成果を上げなければ持たなくなっているという国内事情があるのであろう。第一の成果は金委員長の祖父の代からの悲願である朝鮮半島の統一であろう。さてアメリカはどう出るであろうか。最大限のスピードで韓国を失った時の国際的な、経済的な影響の大きさを巨大なコンピュータを使ってあらゆる角度から計算するであろう。かつてのベトナム戦争の時のような単純なドミノ理論は通用しない時代である。答えは撤退であろう。北朝鮮も朝鮮半島を統一して大国の地位を獲得すれば現実的なアジア、太平洋の力のバランスによる平和を志向するようになると思う。日本はどうする。焦眉の急は韓国からの難民をどう受け入れるか。拉致被害者をいかに救出するかである。第２段階は力のバランスの中の一員として平和に貢献することであろう。いつまでも情緒的な平和談義をしている時ではない。

２９．８．３１　日本の弱腰が見透かされたのだろう。北朝鮮は太平洋への発射継続を伝えているようだ。またとない機会だ。ありったけのイージス艦を日本海と太平洋に展開しＩＣＢＭ迎撃訓練を実施したらどうだろう。「朝日」を筆頭とする日本のメディアは騒ぐだろうが、国民の生命財産を守るためだ。騒がせておけばいい。アメリカは日本からの迎撃が効果があることが分かれば日本を含めたＩＣＢＭ防御システムを考えるだろう。一方戦略的に考えれば沖縄の地政学上の価値は激減したとみてよい。アメリカは当の昔、今日あるを予測しグアムへの撤退を考えていたのではないか。我が国としてはイージス艦の陸上型「イージス・アショア」を本州、北海道、四国、九州に効果的に配備すればいい。一方アメリカには単距離ミサイルの防御システムを供与してもらえばいい。安倍首相の外交手腕の見せ所である。長らくご迷惑をかけた沖縄には観光システムの予算を大いにつけて恩返しをすればいい。韓国のことは文大統領の考えることだ。

２９．８．３０　北朝鮮による長距離ミサイルと核弾頭の小型化は時間の問題で成功するでろう。何となれば国連安保理による制裁決議が行われたとしても今まで通りザル決議に終わるからだ。世界の世論の手前、中国、ロシアも決議には賛成しても闇の経済援助が続くからである。現状で厳格な経済制裁が行われれば北朝鮮の現政権は間違いなく崩壊して韓国による朝鮮半島の統合が実現する。一番困るのは中国とロシアだ。鴨緑江、豆満江で直接アメリカ軍と国境を接することになりサードシステムでも配備されれば旧満州、沿海州などの軍事施設は丸見えの状態になるからである。逆に北朝鮮がＩＣＢＭと小型核弾頭を持つてアメリカと直接交渉することになりアメリカを脅せばアメリカは最終的には韓国を放棄せざるを得なくなるだろう。アメリカの支援がなければ、北朝鮮の戦力からすれば文大統領の下、士気の低下している韓国軍など物の数ではなく１週間でソウルを占領し、釜山までの到着も１か月もあれば十分であろう。かくして金正恩委員長は祖父の果たせなかった朝鮮半島の統一を果たし英雄となり政権は盤石なものとなる。日本は対馬海峡で北朝鮮と対峙することになり、抑留問題、竹島問題などどこかに吹っ飛んでしまうこととなる。いまこそメディアは口をそろえて懲罰の厳格な実施を訴える言論に徹すべき時なのにやらない。何故だ。「朝日」に権力の走狗と罵られるのが怖いのか、国民の安全よりも特異な集団「メディア村」の仲間に仲間はずれにされるのか怖いのか、はたまた中国、北朝鮮の情報機関から何らかの援助をもらっているのか。いずれにしても国民の安全は２の次としか考えられない不毛なメディア集団である。ああ！