厚労省の統計疑惑 メディア、野党の頭脳は小学生以下か？

　世の中を大騒ぎさせている厚労省の統計疑惑、何故現象だけで大騒ぎをし、原因を追究しないのか、物の例えでいこう。水道の蛇口から水漏れが発見された。通常の感覚の持ち主ならまず水漏れの原因を探す。原因は蛇口のパッキングの劣化であることはすぐわかる。先ずはパッキングを取り換える。蛇口が大家さんの管理下にあれば大家さんは店子にお詫びをし、漏れた水道の量を推定し店子に水漏れした水道代を弁償する。大家さんは管理を委託した会社に原因の説明を求める。管理会社は大家さんに指定外のパッキングを勝手に使っていたことを白状する。言い訳として指定のパッキングは取り扱いが厄介で従業員が嫌がる。人手不足の折従業員の意向を無視できなく専門家の意見を聞き大差ないことを確認の上、別のものを使うこととした。大家さんは蛇口に変更を加えるときは店子に連絡することになっていたが何故か新しいパッキングに変えたことは店子には黙っていた。店子から管理会社を変えたらと言われるのが嫌やだったのだろう。これを知ったかわら版屋はほかのかわら版屋にも伝え大問題化した。たとえ話とすれば以上のようなものである。

　端的に推理しよう。今回の問題は末端管理職と末端労組の密約が存在する。末端管理職はかつては末端労組の代表だ。だから十数年もバレずにいたのだろう。具体的な労働問題なら末端管理職にも末端労組にも当事者能力はある。だから密約を結んだのであろう。全数調査から抜きとり調査に変えれば労働量は軽減される。小学生でもわかる。起きた現象から見れば大問題で店子（国民）にお詫びをし責任者を処罰するのは当然である。しかし何故起きた原因（全数調査から抜き取り調査に変更）を追究しないのだ。全数調査から抜き取り調査に変更した理由があるはずだ。何故追及しないのか、隠さなければ困る理由があるのか。今回の騒動の最大の問題点だ。小学生でも疑問に思う点である。最初の調査報告を読んだとき何かがあると直感したがだれもその点に触れない。いつの間にか問題点を身内調査問題にすり替え、再調査には長時間かかる、としている。こうなれば見え見えではないか。政権に打撃を与えるつもりがわが身を切ることになっているのであろう。再調査の報告書が出るのは夏の参院選が済んでからであろう。

　チコちゃん流に行こう。「主権者を馬鹿にするんじゃ―ねーぞ！」今後の国会審議状況、マスメディアの報道トーンを注視しよう。

　

厚労省の統計疑惑、野党は反安倍メディアと組んで大丈夫かな？

　厚労省の統計疑惑、調査報告が出たとたん野党は天に向かって唾をしていることに気が付いたようだ。経済自体は生き物であり真の指標となる数字など出る訳が無い。しかし行政上は使わなければいけない数字である。しからばどうするか。日々動いている数字である。実業界、政界、学会、官界（行政）が一堂に会し調査方法をきちんと決めそれぞれがその数字を信じ込み、何年かごとに見直しするのが妥当であろう。多分再調査の報告書も将来方向としてはこのようになるであろう。但し時間がかかる。国民の目から見れば「火の手と黒煙が出ている、大変だ大変だ」とメディアにより騒がさされたのである。野党、メディアは国民の納得する落としどころをきちんと示してもらわなければ「はいそうですか」と言うわけにはまいらぬ。メディアは屁理屈を重ねた白を切るのであろうが野党は選挙を控えている。きちんと決着を付けなければお覚悟あれ！

プーチン大統領の日本への期待はシベリア開発への協力だ

　プーチン大統領の昨年末からの北方領土を餌にした日本に対するウインクの真の目的がなかなか図りかねていたが、どうやらシベリア開発への経済協力の期待のようだ。クリミア半島の併合、ウクライナとの紛争などでＥＵから経済制裁を受け、おまけにアメリカとの軍拡競争でシベリアの自主開発までは手が回り兼ねているのであろう。間隙をぬって中国の民間レベルでのシベリア進出が急ピッチで展開しているのであろう。もともと中国は清朝時代シベリアを支配しており固有の領土だと思っているのである。外電の伝えるプーチン大統領の「中国はハエ」発言から十分推測できる。北方領土問題を優位に展開できる絶好のチャンスだ。安倍外交を大いに支援しよう。獅子身中の虫は我が国の反日情報メディアである。大した洞察力もないくせに、安倍外交の足を引っ張ってチャンスをつぶしにかかるのである。何と申しましょうか。憲法改正阻止＝安倍憎し　に凝り固まっているメディア集団である。思想信条の自由な国だ。彼らがどんな国を目指すのか知らないが日本人として徹底的な批判だけは忘れずに繰り返そう。

国会は北朝鮮の拉致抑留者を見捨てたのか！

　ＮＨＫの日曜討論を視た。一言チコちゃん流に言えば「国民（主権者）を馬鹿にするんじゃねーよ！」だ。拉致抑留者問題に関する発言はどの党からも無かった。勿論事前打ち合わせでＮＨＫからの議題になかったのが言い訳であろうが逆に考えればすでに各党には拉致問題は全く関心が無いということではないか。明日の開会時、全員即時解放の緊急動議を提出する勇気ある政党はいないのか。近く第２回目の米朝首脳会談が開かれんとしている絶好のタイミングである。チャンスは何でも活用しなければ、拉致問題は解決しない。

　類似の問題に北方領土問題がある。領土問題も右も左もない、全日本的に取り組む問題である。戦後７０年、何故北方領土問題があるか、そこが原点である。終戦時国際法を無視して火事ドロ的に北方領土を不法占拠、支配したのがロシア（旧ソ連）であるにもかかわらず、モスクワでは日本大使館の前でデモまで行っているのである。これが自国の外交を支援する国民的外交である。日曜討論で原点に触れたのは共産党だけであった。「朝日」など内弁慶の我が国のマスメディアよ！原点に返ってロシア大使館前でデモを主導してみろ！出来なければ左翼マスメディアの論評など誰が信用するものか。

　内政の本題に戻ろう、国民の現時点の最大の関心事は勤労統計の不正問題と言われている問題の原点である。発端は規則通り全数調査が行われていないとの総務省の指摘である。これがメディアの記者に漏れ一挙に拡大したのである。これこそ問題の原点である。全数調査から抜き取り調査に変えた時点で理由及び統計学的に見た影響の多寡を関係各所に連絡すれば何の問題もなかったのに現場の実務者の縦割り意識で厚労省内だけで収めようとした点にある。再調査は原点を徹底的に行うと共に残念ではあるが温情だけではなく一般職員も公務員法に照らし処罰の対象にすべきだある。若しメディアが抜き取り調査そのものを疑うとすればメディアが行っている各種世論調査など全くのナンセンスだ。

　野党も問題の本質をはっきり理解し苟も補正予算案や来年度本予算案を人質にとるようなことをやれば参院選は覚悟をした方がいい。

　

各省庁よ、仕事のやり方を徹底的に見直せ！

[追記]31.1.19　

　外部有識者による特別監察委員会が「身内」聴取の批判を受け再調査を実施することになったようだ。おそらく身内でやった部分は外部が踏み込みにくい労働組合関係の部分であろう。今回は東京都など自治体職員への聴取も行うということだ、問題点は推測の通り、かなりはっきりすると思う。避けて通ってはいけない部分である。期待したい。

　次回の自民党の質問者には野党と違った観点をしっかり質問してほしい。通常国会が昨年の国会のようなレベルの低いモリカケ問答に終始しないよう、来年度予算案をしっかり審議してほしい。消費税アップにかんし、経済に対する対応が的確か関連して福祉予算が増加分に見合うよう組まれているか、またまた実子が虐待で死に追い込まれているのである。どこかで責任のなすり合いはないのか、防衛予算は中国などの軍拡に対応できているのか、尖閣諸島の防衛に対する配慮はあるのか、世界的にスピードアップしている最新科学の開発に対する手当はどうなっているのか等々国会らしい議論を期待したい。次に憲法改正に関する議論も各党の立場を鮮明にし主権者に示してほしい。最後に国会冒頭における全会一致の北朝鮮による拉致抑留者の即時解放決議もゆめゆめ忘れないように。

　メディアの記者諸氏も、いたづらに古臭い反権力に凝り固まるだけではなく格調高い論説を展開してほしい。 

[前回投稿分]

　国会の衆参両院の厚生労働委員会が閉会中開催された。テレビ中継されたわけではないので定時のテレビニュースと今日の朝刊でしか議論の内容は知るすべはないが正直言ってがっかりした。何故10数年も繰り返されていたのに気が付かなかったのか、野党は安倍政権の批判に結び付けるだけで聞かなくてもわかって居たが自民党までも本質を突いた質問が出なかったのはどうゆうことか。不勉強にもほどがある。何故全数調査から抜き取り調査に変更したのか。思うに業務量の増加であろう。業務量の増加は現場の労働組合との団体交渉事である。組合とどの様に交渉しのたか、団体交渉を遣れば必ず交渉議事録が残っている。最終的に妥結したのが抜き取り調査であろう。統計学的には調査条件を変えなければ精度はあまり下がらない。厚労省の組合の下部組織がどうなっているのか知らないが分会レベルであっても労働問題で有れば当事者能力はあり法的に有効である。（ちなみに給与問題などが絡めば分会レベルでは当事者能力はない。）労働組合と妥結した時点で総務省に調査方法の変更を報告しておけば問題はなかったし、ましてや不正行為などと騒がれることもなかったのである。何故当時の幹部が総務省への報告を怠ったのか。変な組合アレルギーがあったのではないか。自民党議員はこの辺を突くべきである。「群盲象を語る」（目の不自由な人への差別語として使っているのではない）が如き国会の委員会を開催しても無意味である。総務省の発表によると政府統計の21統計で違法の疑いとある、とされている。大部分が公表せずや公表遅延である。代議士諸先生、メディアの記者諸侯の勉強にもなることであり、不法とされている全事項について国民に分かるように説明すべきである。かつて総評全盛時代国鉄、逓信、放送など全国組織の地方幹部が当事者能力のない団体交渉をさせられ謂れのない罵詈雑言に無念の涙を飲んだことを無駄にしないためにもはっきりさせるべきである。今回も有能であろう幹部が組合アレルギーのために責任を取らされているのである。

　若干横道にそれた点もあると思うが組合活動により不当な人生を過ごさざるを得なかった多くの人がいることを特にメディアの記者は覚えていてほしい。

厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題に対する調査報告書には何かが隠されている！

　毎月勤労統計の不正問題に対する調査報告書なるものが、厚労省に提出された。テレビ、ラジオだけの報道だけでは我々国民には全体象が分からないが直感的に報告書には何かが隠されているのではないかと感じられた。報告書には厚労省のやり方を言語道断と言う厳しい言葉で締めくくられているが故意の隠蔽は認めていないようだ。とにかく全文が分からないと批判のしようがないのであるが恐らく明日の新聞には全文は載らないであろうから言語道断と決めつけられた厚労省はホームぺージで全文を掲載すべきである。以下テレビで知った内容から今回の事件の内容を推定してみることとする。

　①今回の調査団には統計学の専門家も加わっている（菅官房長官が数日前に記者の質問に答えている）にもかかわらず全数調査から抜き取り調査に変更した点の指摘が無い。当然のことであるが調査条件が同一であれば統計学的にはかなりの精度が得られることが知られている。誤差が出ているとすれば企業形態の違いと地域を東京だけの抜き取りにしたことであろう。いずれにしても既に遡って補正することで2019年度予算案を修正しているのでそれらしい数字はでているのであろう。額にしても長年にわたっていたことで年間にすればそれ程のことはない。子午線の通っている地区の時間を日本の時間の標準としているのと同じである。鹿児島と札幌に時間の相違があると喚くようなものである。

　②問題は遣り方を変えたなら変えたで周知することをきちんとやれば何の問題もなかったことで、日本の官僚の最も悪いところで、まさに言語道断の点であろう。政府も問題の本質が分かったのであろう。懲罰の発表も早く何よりも調査委員会の報告書の提出が早く、自信をもって早期の鎮静化を図っていることがうかがい知れる。

　③隠していることを推測すると次のようになる。

　　全数調査で各自治体の労務量が増大し労働組合が団体交渉で増員を要求した。自治体は厚労省に改善方を要求した。厚労省の統計学に知識のある職員が抜き取り調査でも精度に大きな差が無いことを上司に説明し抜き取り調査を提案した。上司は提案を採用することにしたが他部局に調査規則の修正を連絡することなく実行に移した。政府全体のデータを管理しいる総務省の職員が厚労省が調査規則に反した調査をやっていることに気づき上司に報告すると共にメディアの記者にリークし、一挙に問題化した。調査委員会が意図的な隠ぺい工作は認められなかったと報告したのはこの辺まできっちりと調査したからであろう。

　野党は通常国会で徹底的に追及すると言っているが国民から見れば知能指数の低い野党議員が延々と「群盲象を語る」（言葉の魔女狩りのないように言っておきますが盲人を侮辱するような気持ちは毛頭ありません）が如き議論を展開しないよう切に希望します。そんな議員は選挙の度にご遠慮していただきます。

今上天皇ご在位中に是非靖国神社ご参拝を！

　天皇、皇后両陛下が戦没船員の慰霊碑にご参拝になった。天皇、皇后両陛下の先の大戦による戦没者に対する慰霊のお気持ちは憲法で規定する象徴天皇として役割を真摯にご実行になってものと拝察され国民として感謝に堪えない。ところが遺族及び全国民が最も望む靖国神社のご参拝は何故か実現していない。中国、韓国が戦犯が合祀されていることを理由に強力に反対し、「朝日」「毎日」系左翼メディアも日本国民の感情よりも中国、韓国民の感情を優先させる非日的メディアである。そもそも我が国の憲法によれば天皇も宗教も政治の埒外である。政治的行為でも何でもない行為に何で干渉してくるのか。感情問題で云うならば中国各地にある反日記念館を全て撤去してから言ってほしい。とにかく中国、韓国のことを忖度するなどもってのほかだ。あくまでも国内の宗教的問題である。抗議してきても、外交関係が険悪になったとしてもほっておけばいい。今の国際情勢を視れば我が国が困ることは少しもない。宮内省は、断固ご在位中のご参拝を決断すべきである。

　

国会よ！通常国会冒頭に拉致抑留者の即時解放を決議せよ！

　下旬には通常国会が開催される。国会は冒頭で全会一致で北朝鮮による拉致抑留者の即時解放を決議し、我が国にとっては拉致抑留者の開放問題が存在することを全世界に知らしめるべきである。特に国連の人権問題を検討している委員会に強力に訴えるべきである。反対する野党があれば賛成する政党だけでもやるべきである。反対する野党には来たるべき参院選で徹底的に鉄槌を下すことにしよう。「朝日」「毎日」系左翼メディアは陰に陽に反対するであろうがほっとけばいい。彼等には安倍首相の外交成果になることを嫌い、拉致抑留者を救済する意思が全くないことを露呈するだけだ。

　自民党よ！。強い意志をもって断行し拉致抑留者のご家族の期待に応えよ！参院選の結果は自ずと現れる。左翼メディアのペースに乗るな。時間が無いぞ！。　

右翼よ！決起せよ！極右即暴力団のイメージを拭い去れ！

　暴力団のイメージを拭い去り政治団体として本来の使命を取り戻せ。思想信条の自由な我が国である。領土問題など国益にかなうことなどは大いに声を出しましょう。デモも集会も左翼の独占行為ではありません。昭和初期には大川周明氏、中野正剛氏など右翼のそうそうたる論客もいました。不思議でならないのは北方領土問題などまだ有効であった中立条約を破ってまでも領土欲丸出しで不法占拠しておきながら、モスクワでは安倍総理が滞在中を狙って北方領土略奪の正当性を訴えるデモが行われているのである。ロシアにも言論の自由はあるのであろうからそれはそれとして我が国でもロシア大使館周辺、「朝日」系、「毎日」系左翼メディアの本社周辺などでデモ、や集会を行いましょう。齢９０老骨を引っ提げても参加しますよ。但し一般市民の反発を買わないよう整然と行いましょう。威力を発揮できるのは数です。大同団結しましょう。各大学にも国益第一の思想信条の持つ学生は数多くいるはずです。先ずは団結することが重要です。

「朝日」「毎日」系メディアはどこの国のメディアか？

　新聞、テレビなど最近の「朝日」「毎日」系マスメディアの報道を見聞きしていると北方領土問題などロシアの立場のみを報道し、あたかも北方領土交渉など失敗しロシアにくれてやればいいと言わんばかりの報道ぶりである。これが日本のメディアかと疑わざるを得ない報道ぶりである。通常の神経を持っていれば、ロシアの勝手な言い分を非難するのが当たり前であるのに何故ロシアノのかたばかり持つのか。思うに彼らの思想信条と異なる思想信条を持つ安倍首相を失脚させたいがためにあらゆる手段を使うのである。安倍首相に辞めてもらうかどうかを判断するのは主権者である我々国民ですよ。言論、思想信条の自由な我が国ではあるが、領土問題まで使って安倍首相の失脚を狙うそのやり方の無節操さ、汚さ、到底見過ごすことは出来ない。主権者を見くびるな！。広島、長崎に原子爆弾を落とされ最早敗戦決定的な我が国に対し当時まだ有効であった、中立条約を一方的に廃棄し、満州、樺太、千島列島に突如侵攻してきたのはロシア（旧ソ連）である。しかも我が国がポツダム条約を受諾し降伏したにもかかわらず戦闘を継続し、満州、樺太、千島列島を完全に占領してしまったのである。スターリン曰く日露戦争の仇を打ったのだと得々と世界に宣言したのである。このため樺太からの引き上げ船を撃沈されたり満州で捕虜になった多くの人々が落とさなくてもよかった命を失ったのである。朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、ＴＢＳテレビの社長よ！それぞれの主張が正当であると思っているなら言論の自由な我が国である。社説でもホームページでも記名入りで発表してくれ。出来なければ我々国民は不当な報道を認めているものとしてあらゆる手段（但し合法的な手段）を使って不当に命を落とさざるを得なかった数万の方々の慰霊のために批判や言論活動を続けるつもりである。またロシアの外交当局の皆さん、終戦時ロシアの不当なやり方に無念の涙を呑む以外、手が無かった我々はまだまだ生きているのだよ。サンフランシスコ講和条約をボイコットしたのはロシア（旧ソ連）自身ですよ。我々は講和条約が締結されるまでいつまでも千島列島、樺太南半分は我が国の領土だと思っていますよ。地図にもそう書きますよ。「朝日」「毎日」などの左翼メディアを手なずけようとしても無駄ですよ。　

無法には無法で応じろ！ーやはり韓国は国の体をなしていない（追記 文大統領の発言）

　「追記ｰ2」２０１９．１．１１　韓国徴用工問題について首都圏で発行されている新聞の社説を読んでみた。「朝日」の社説はこれが日本の新聞かと言いたい。曰く、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた徴用工問題が混迷の度を深めている。文在寅（ムンジェイン）大統領はきのうの記者会見で「韓日両国が真剣に知恵をしぼらねばならない」と語った。 

　不幸な植民地支配の下で起きた問題だけに、双方が硬直した姿勢をとらず、歩み寄らねばならないのは当然だろう。と書いている。「朝日」は一体何を考え当然だなど寝ぼけたことを言っているのだ。日韓両国が真剣に話し合い歩み寄って合意したのが１９６５年の日韓請求権協定ではないか。しかも解釈上の問題が生じた時のために協議事項まで入っているのである。今回我が国はそれに基づき韓国政府に協議を申し入れたのである。韓国は協議を受け入れ、第三国を入れた協議をすべきである。日本政府の対応に何処に非がある。「朝日」よ！社説で反論して視ろ。明治時代西欧から東洋のバルカン半島と言われ国際紛争の種で有った朝鮮半島をいやいや引き受け本土よりも莫大な投資を朝鮮半島にしているのである。戦争に敗れ、勝てば官軍負ければ賊軍の不当な裁きを受け莫大な無償、有償の友好条約に伴う経済援助（体のいい賠償）を支払わされているのである。これ皆、国民の血税である。終戦後の朝鮮人の横暴も目に余るものがあった。其れも此れも戦に負けたの一言で耐えがたきを耐えてきたのが我々である。まだ終戦時の生き証人がいるのである。日本には日本の国民感情がある。朝日のへなちょこ記者が知ってかどうかは知らないが朝日の本社用地は旧海軍省の国有地である。国有地の払い下げには一定の要件を満たす必要がある。今の「反日朝日」がその要件を満たすはずがない。時効だろうと韓国の無法、たかりを是認する朝日である。我が国も朝日に対しては無法で行こう。言論の自由な我が国である。朝日がなにを言おうと自由であるが国民感情からすれば「朝日」に日本に居てほしくない。旧国有地を返して出て行ってほしい。いや出ていくべきだ。だんだん激してきたので今回はこの辺で収めることにする。関東は韓国是認派と、批判派に二分されていた。最後に「朝日」に一言　韓国の「走狗」はお止めなさい。

１９．１.１1午後

　内弁慶の多い我が国の駐在記者の中でＮＨＫソール支局長、よくぞ核心の質問をしてくれました。我々国民の中でＮＨＫ報道への信頼感は大きく上がりました。「朝日」系及びＮＨＫ本部の朝日寄りからはリアクションがあると思うが国民から見れば拍手喝采である。

20.19.1.10午前　メディアの報づるところによると、新日鐵住金側に資産差し押さえの通知が届き、日本政府は韓国側に日韓請求権協定に基づき協議要請をしたとのことである。ここまでは我が国は法治国家として法（協定）に基づき行動しているのである。韓国の出方によるがこれ以上は我慢の限界である。韓国が協定による協議に応じなければ韓国の資産を新日鉄と同額差し押さえるべきである。韓国のやることと同じことをやればいい。どうせ無法に対する無法である。理屈なんかどうでもいい。国際社会で国として体をなしていないことを韓国に知らしむべきである。

　それにしても、何故日本の大部分のメディアは韓国にたいしておとなしいのか。言論の自由な国だ。韓国のやり方が正当だと思うなら堂々と韓国擁護の論陣を張ったらどうか。

　野党も野党だ。党としての見解を国民に示すべきである。政権を狙うならば先ず国民に見解をはっきり示すべきである。このままでは国民は野党に政権を託することは出来ない、与党がこの点を突けば、参院選は野党の大敗である。

ゴーン容疑者に対する外国メディアの対応

　ゴーン容疑者に対する外国メディアの取り扱いが過熱しているようだ。フランスのルノーの会長である人物が東洋人に裁かれようとしている。西欧人の東洋人に対する優越感の裏返しの感情のようなものがあるのであろう。其れはそれで勝手だが、我が国のメディアまでが尻馬に乗って我が国の司法制度に批判がましいことを言っているのはどうしたことか。我が国はわが国の法制度に従って公平にやっているのにどこが悪い。フランスのルモンドが何を言おうと自国民を擁護しているだけのことではないか。昭和時代に故田中首相のロッキード社を巡る大疑獄事件があった。事件そのものは故田中首相の金権体質をついて田中氏をアメリカが巧妙に刺した汚い事件だと思っているが、この時も拘留期間は長かったように覚えている。日本のメディアは我が国の例もきっちり調べて外国のメディアにきっちり反論すべきであると思うが何せ内弁慶の我がメディアである。期待する方が無理か。背任事件について保釈すればサウジアラビアの富豪とは直ちに口裏合わせをする可能性があるので、検察による任意の出張尋問が済むまでは保釈すべきではない。外交問題が絡み検察も大変だと思うが頑張ってほしい。

この時期の中朝首脳会談を考える

　メディアの報ずるところによると北朝鮮の金正恩委員長が中国習主席の招請で中国を訪問中とのことである。事前予告なしの訪問で有り、背景を考えてみたい。

　3月に米中首脳会談が予定されているので、それに向けての北朝鮮との事前打ち合わせか。米国による北朝鮮の核撤廃問題が膠着状態に陥っているので米国が中国を通じての圧力を求めてきた時の対応策の話し合いは十分考えられる。北朝鮮の核撤廃問題が膠着状態に陥ろうと中国としては直接的には何の関係もない、むしろ高みの見物である。困っているのはアメリカのトランプ大統領である。あれだけ華々しく第1回の米朝会談の成果を世界に喧伝しておきながらその後、何の具体的な成果も無しでは今後の政治生命にかかわりかねない。一方中国は米中貿易戦争で母屋に火が付きかねない状況である。3月に向けて何らかの果実を米国に与える必要に迫られているのであろう。巧妙な北朝鮮は中国に恩を売り多額の援助を引き出す魂胆で有ろう。メディアはいつも本能寺を見誤っている。

　さてどう展開するか、見ものである。

　

新たな年を迎え

  元旦や　今年も来るぞ　大晦日　宇宙の誕生以来、時だけは確実に連続して今日まで流れてきたが、それがなんだと言われると誰にもわからない。只、視点を変えれば現実と言うものは確実にある。さて昨日の朝から24時間経過した新年なるものを迎え、スケールをごくごく短くして現実に立ち戻り2019年なるものの1年を予測してみることにする。

　統一地方選挙の前半（知事選、政令指定都市首長選）与野党対決型の選挙結果で安倍首相は衆参同時選挙を決心することになると思う。

　衆参同時選挙になれば参院選の1人区における統一候補はまとまりにくくなり、改憲派で発議権を取ることは可能になる。逆に衆院側で国際情勢次第ということになる。米中貿易戦争で米国有利に傾けば、次なる米国の標的は日本に向けられ日本の譲歩次第で衆院側は苦戦が予想される。逆に発効したＴＰＰ１１で米国を牽制出来れば衆院選も有利になるものと思われる。いづれにしても今年の参院選に勝てなければ今後改憲は非常に困難になり、我が国は敗戦直後の古い憲法を営々として守らざるを得ない情勢に追い込まれることになる。ＡＩ時代をどうするのか、日進月歩の世の中で、そんなことは考えも及ばなかった時代の憲法をどこまでも国民に押し付けようとしている左派の感覚に呆れざるを得ない。

　国際情勢

　米中貿易戦争、英国の円滑なＥＵ離脱、中国の一帯一路の進展、ウクライナ問題をめぐる露西亜対ＥＵ等々いづれも自国の立場を有利にするための軍拡競争が熾烈化するものと思われる。決して安穏としていられる一年ではないと思われる。