国会は北朝鮮の拉致抑留者を見捨てたのか！

　ＮＨＫの日曜討論を視た。一言チコちゃん流に言えば「国民（主権者）を馬鹿にするんじゃねーよ！」だ。拉致抑留者問題に関する発言はどの党からも無かった。勿論事前打ち合わせでＮＨＫからの議題になかったのが言い訳であろうが逆に考えればすでに各党には拉致問題は全く関心が無いということではないか。明日の開会時、全員即時解放の緊急動議を提出する勇気ある政党はいないのか。近く第２回目の米朝首脳会談が開かれんとしている絶好のタイミングである。チャンスは何でも活用しなければ、拉致問題は解決しない。

　類似の問題に北方領土問題がある。領土問題も右も左もない、全日本的に取り組む問題である。戦後７０年、何故北方領土問題があるか、そこが原点である。終戦時国際法を無視して火事ドロ的に北方領土を不法占拠、支配したのがロシア（旧ソ連）であるにもかかわらず、モスクワでは日本大使館の前でデモまで行っているのである。これが自国の外交を支援する国民的外交である。日曜討論で原点に触れたのは共産党だけであった。「朝日」など内弁慶の我が国のマスメディアよ！原点に返ってロシア大使館前でデモを主導してみろ！出来なければ左翼マスメディアの論評など誰が信用するものか。

　内政の本題に戻ろう、国民の現時点の最大の関心事は勤労統計の不正問題と言われている問題の原点である。発端は規則通り全数調査が行われていないとの総務省の指摘である。これがメディアの記者に漏れ一挙に拡大したのである。これこそ問題の原点である。全数調査から抜き取り調査に変えた時点で理由及び統計学的に見た影響の多寡を関係各所に連絡すれば何の問題もなかったのに現場の実務者の縦割り意識で厚労省内だけで収めようとした点にある。再調査は原点を徹底的に行うと共に残念ではあるが温情だけではなく一般職員も公務員法に照らし処罰の対象にすべきだある。若しメディアが抜き取り調査そのものを疑うとすればメディアが行っている各種世論調査など全くのナンセンスだ。

　野党も問題の本質をはっきり理解し苟も補正予算案や来年度本予算案を人質にとるようなことをやれば参院選は覚悟をした方がいい。