厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題に対する調査報告書には何かが隠されている！

　毎月勤労統計の不正問題に対する調査報告書なるものが、厚労省に提出された。テレビ、ラジオだけの報道だけでは我々国民には全体象が分からないが直感的に報告書には何かが隠されているのではないかと感じられた。報告書には厚労省のやり方を言語道断と言う厳しい言葉で締めくくられているが故意の隠蔽は認めていないようだ。とにかく全文が分からないと批判のしようがないのであるが恐らく明日の新聞には全文は載らないであろうから言語道断と決めつけられた厚労省はホームぺージで全文を掲載すべきである。以下テレビで知った内容から今回の事件の内容を推定してみることとする。

　①今回の調査団には統計学の専門家も加わっている（菅官房長官が数日前に記者の質問に答えている）にもかかわらず全数調査から抜き取り調査に変更した点の指摘が無い。当然のことであるが調査条件が同一であれば統計学的にはかなりの精度が得られることが知られている。誤差が出ているとすれば企業形態の違いと地域を東京だけの抜き取りにしたことであろう。いずれにしても既に遡って補正することで2019年度予算案を修正しているのでそれらしい数字はでているのであろう。額にしても長年にわたっていたことで年間にすればそれ程のことはない。子午線の通っている地区の時間を日本の時間の標準としているのと同じである。鹿児島と札幌に時間の相違があると喚くようなものである。

　②問題は遣り方を変えたなら変えたで周知することをきちんとやれば何の問題もなかったことで、日本の官僚の最も悪いところで、まさに言語道断の点であろう。政府も問題の本質が分かったのであろう。懲罰の発表も早く何よりも調査委員会の報告書の提出が早く、自信をもって早期の鎮静化を図っていることがうかがい知れる。

　③隠していることを推測すると次のようになる。

　　全数調査で各自治体の労務量が増大し労働組合が団体交渉で増員を要求した。自治体は厚労省に改善方を要求した。厚労省の統計学に知識のある職員が抜き取り調査でも精度に大きな差が無いことを上司に説明し抜き取り調査を提案した。上司は提案を採用することにしたが他部局に調査規則の修正を連絡することなく実行に移した。政府全体のデータを管理しいる総務省の職員が厚労省が調査規則に反した調査をやっていることに気づき上司に報告すると共にメディアの記者にリークし、一挙に問題化した。調査委員会が意図的な隠ぺい工作は認められなかったと報告したのはこの辺まできっちりと調査したからであろう。

　野党は通常国会で徹底的に追及すると言っているが国民から見れば知能指数の低い野党議員が延々と「群盲象を語る」（言葉の魔女狩りのないように言っておきますが盲人を侮辱するような気持ちは毛頭ありません）が如き議論を展開しないよう切に希望します。そんな議員は選挙の度にご遠慮していただきます。