トランプ大統領選出時のロシアの選挙不正干渉について

　外電によればトランプ大統領選出時のロシアの不正干渉について、モラー特別検察官が捜査を終了し司法省に報告書を提出したとのことである。報告書の公表については司法長官の権限のようで、大統領訴追の権限を持つ下院議長が先日早々の予防線を張ったことからして米国野党や米国の民主党系メディアが期待する政権の命運を左右する可能性など在りようがない。構造的に日本の厚生労働省の統計疑惑とよく似ている。事件の本質的な部分を追及しないで、表面的な現象のみを追求しても何にもならない。基本的に選挙戦当時やばいことをしてまでロシアが選挙妨害をする理由など何もないのである。強いて探せばロシアがクリミア半島を不法占拠した時、当時のオバマ政権がＥＵに同調して経済制裁に踏み切った点ぐらいである。内心ではＥＵに加担した民主党よりも共和党に勝ってほしい願望は持っていただろうが不正な選挙活動を行って世界に信を失うほどロシア政権はバカではない。もしサイバー攻撃があったとしても、民間企業によるＥＵ支持に対する報復であろう。日本のメディアもアメリカ野党系メディアの尻馬に乗って再度の赤っ恥をかかないよう留意した方が良い。

外国人労働者受け入れについて

　4月から前国会で成立した法率が施行される。準備がいろいろなされているようであるが、もし法案が否決されていたら人手不足はどうなていただろうか。反対の急先鋒であったメディア、大部分の野党は中小企業の実態を検証し、反対のための反対が如何に空論であったかを反省すべきである。多分飲食業や販売業は英語を解するフィリッピン人やインド人、マレー人が増大する観光客に対す通訳の役目も果たし思わぬ効果が発揮されるものと思われる。前向きな検証により外国人の定住問題にも繋げ少子高齢化対応にも繋げるべきである。無責任に反対のための反対ををした野党は選挙で国民の審判を受けるが言論の自由の名のもとの言いたいことを言った一部メディアは値上げで平然としている。鉄槌を下す方法を考えましょう。