共産党さんよ！安倍政権も国民の民意だよ

　参議院の予算委員会審議状況をテレビ中継で視た。共産党の委員が辺野古移設反対の県民投票の結果を沖縄県民の民意と認めるか否かをイエス、ノーで答えよと安倍首相に迫っていた。質問の態度の無礼さもさることながら安倍政権も日本国民の民意で成立した政権である。違いは国政と県政の違いである。安全保障と外交は国政の専権事項だ。玉木県政が日本全土を守ってくれるのか。さきの戦争の被害も沖縄だけではない。違いは陸上戦で占領下におかれたか、降伏で占領下におかれたかである。他民族の占領下で受けた屈辱は同じである。端的に言えば戦争終結後もドルで生活を余儀なくされたか、円で生活継続ができたかである。直接の戦争被害で云えば地上戦によるものか無差別空襲による被害である。東京は一夜で無差別夜間空襲で１５万以上の死者を出しているし小生の故郷にある実家も一夜に夜間空襲で焼失した。当時制空権を失っていた我が国は日本中の都市が無差別夜間空襲で機能を失っていたのである。とどめは広島、長崎への原爆投下である。最大の違いは日本が独立した時点で同時復帰が出来なかった点である。沖縄が我が国に復帰できたのはそれから１０数年の後である。沖縄県以外の我が国に住む人間として沖縄に対する最大の引け目である。講和条約で曲がりなりにも他民族から主権を取り戻した我々は沖縄だけを取り残してしまったのである。敗戦国の講和条約が占領国の意向のままになる厳しい現実を思い知らされたのである。

　しかしいま必要なことは過去のことよりも未来志向である。今回の県民投票で示された県民の民意は真摯に受け止めると共に県民にも先ずは世界の基地で一番危険と言われる普天間基地を辺野古に移設（新設ではない）し人命の危険性の除去を実現可能な第一優先にせざるを得ないと考え理解を求めている安倍政権を我々の大部分は支持しているのである。県民の皆さん、観光立県を目指している県政に普天間基地の跡地利用の素晴らしい計画案を求め明るい沖縄を築こうではありませんか。

　

メディアはよほど頭が悪いか、相変わらずの欧米コンプレックスか！

　日産ゴーン容疑者の保釈を裁判所が決定。条件付き、条件は弁護側が提案。保釈金は１０億円。検察は準抗告。フランスのメディアが特報。これだけのニュースで午後５時のメディアは何で大騒ぎをするのか。午後５時を過ぎれば銀行は業務終了、これだけで釈放は明日9時以降は明白なのに、ゴーン関係者が１０億円もの現ナマを持っていると思っているのか。弁護団団長も保釈は明日以降だと言っているのに保釈姿撮影場所確保の一番乗りするため徹夜をするためか、ご苦労なことだ。我々平凡な国民の関心は、むしろ厳しい保釈条件を守ることができるだろうかと言う点である。明日の朝刊が見ものだ。まさかこんな厳しい保釈条件は外国にはないなどとは書かないだろうな。欧米コンプレックスだけはいい加減卒業してほしい。