休業補償とコロナ対策税（仮称）を並行して行え！

　新型コロナウイルス対策は日本ワンティームで行うべきである。非常事態宣言は強制力を伴わなければ効果は限定的である。要請だろうと強制だろうと指定された業者は打撃をこうむる。日本ワンティームで行うためには「補償」と増税」両者を並行して断行するしかない。前例がある。東北大地震の復興税である。東北大地震の復興に関しては細かな問題はあるにしても兎に角オリンピックで復興を祝おうと言う段階まで来た。日本人はよくやったと思う。

　新型ウイルス対策も同様である。政府が「打ち出の小槌」を持っていない以上何をやっても究極的には国民の税負担である。政府ははっきり前面に打ち出して協力を要請すべきである。マスメディアや有識者と称する連中から何故声が出ない。綺麗ごとを並べるマスメディアや有識者は全く信用できない。財務省よ！遠慮なく増税による新型コロナウイルス対策費を検討すべきである。そのうえで実質的に休業を強制される業者には当然補償すべきである。当面急を要するので赤字国債で切り抜けても補償は速やかに行ってほしい、

　マスメディア、有識者に一言。中国をはじめとする全体主義国は財政的にどんな格好で切り抜けようとしているのか調べて公表すべきである。選挙の判断基準になる。個人的な意見を言えば戦争という多くの犠牲を出して自主的ではなかったかもしれないが獲得した「自由」だけは絶対に失いたくない。特攻で亡くなった先輩の慰霊のためにも。

　相変わらずメディアを中心に「コロナ対策」の補償要求の声が大きい。日々の生活を犠牲にする休業要請である、補償は当然である。一方補償財源はどうするのか、言及するメディアは皆無である。多分赤字国債でやれと考えているのであろう。赤字国債は国の借金である。つけを次世代に先送りするだけである。最終的には国民の税金負担であり補償による債務が大きければ次世代の財務崩壊に繋がる。現時点で解決するほかない。

　国難ともいうべき新型コロナウイルス問題である。日本ワンティームで対応するためには東北大地震の復興税に倣って「コロナ対策税（仮称）」を所得税の中に創設し対応するのが至当である。国民全体に負担を求めるのである、政府が提唱し国民に理解を求めるのは当然であるがメディアがなぜ黙っているのだろうか。普段は「社会の木鐸」などと力んでいるくせに言い難いことは黙して語らずか、無責任な事よ！「補償と増税」は一体として考えるべきだ。

　野党は如何だろうか、共産党を筆頭に防衛費の削減、富裕税の新設を声高に述べるのであろうが果たして現実的な提案であろうか、これもメディアが率先して取り上げるべきものである。ＮＨＫの「日曜討論会」ＢＳ－ＴＢＳの「報道１９３０」などで取り上げてみてはどか、是非実現すべきである。