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核問題-理想と現実 [政治とマスメディア]

 ICANの事務局長が来日し核問題について理想論をぶっている。ノーベル平和賞を受賞した団体である。大いに理想論をぶってもらうことは歓迎である。北朝鮮を筆頭に、中国、ロシア、アメリカなど全世界の核保有国に行って大いにぶって貰いたい。最も重点的にぶって貰いたいのは北朝鮮である。今全世界は核保有国のお互いの核の抑止力によって辛うじて平和が保たれているのである。我が国についていえばアメリカの核の傘のもと辛うじて尖閣諸島などを守ることができているのである。この核のバランスを崩そうとしているのが北朝鮮による核開発である。北朝鮮が核保有国となった時には辛うじて維持されている全世界の平和はどうなるのであろうか。韓国は朝鮮半島の内政問題としてほっておくとして、一番核の脅威にさらされるのが我が国とアメリカである。考えるだに、ぞっとする。北朝鮮に対し我が国とアメリカが強力な制裁を主張する所以である。極東における核問題は北朝鮮が核開発を放棄し、世界中からの人道支援を受け入れれば即解決である。ICANの局長は訪問先を間違えている。直ちにへ平壌行くべきである。それが出来ない。何故か。それが理想と現実の大きな乖離である。広島、長崎の被爆者の心情は理解するが理想論により北朝鮮による国民の生命財産を危険にさらすことはできない。ノーベル賞のおひざ元であるスウェーデンでも現実的な政治と理想論は区別しICANの唱える核禁止条約には参画していないのである。国民の生命財産を守る責務のある政府が簡単に理想論に乗れるわけがない。解っていて政府を非難しているのが、国民の生命財産よりイデオロギーを最優先させる愚かな我がメディアである。

 メディアに対しては経済面から圧力をかけ自覚を促す以外、国民の主権を行使する手立てがない。株主総会で現役員を一掃することは可能でも株式の大半を現役員側が握っている以上それも不可能である。言論で対抗しよう。

 一方国会に対しては選挙を通して主権を行使することが可能である。野党の枝野委員長などは国会で大いに議論すると言っているので国会の議論を通して各党の考え方が現実論かイデオロギーによる国民の生命財産を無視する理想論かを認識し、来たるべき参院選でイデオロギー優先の野党を壊滅状態に追い込めばいい。

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拉致問題について-朝日の社説 [政治とマスメディア]

  やっと朝日新聞が拉致問題に関する社説を掲載した。拉致問題に対するマスメディアの冷淡さの批判が強まっている中の掲載であろうが、掲載したことは一応評価する。しかし中身は相変わらずである。批判をせざるを得ない。

(社説)

 日本人拉致 落胆の日々に終止符を  2017年11月17日05時00分

  13歳の横田めぐみさんが下校途中に新潟市内で拉致されて、40年の歳月が過ぎた。
 母の早紀江さんが節目の日の会見で、老いを重ねる自らを踏まえ、「『めぐみちゃんだ』とわかる間に1時間でもいいから会いたい」と語ったのは、心の底からの叫びだろう。

 「批判」

 全くその通りである。その間朝日はどんな報道をしてきたのか。怒りを国民の声として北朝鮮にぶつけてきたのか。

 「社説曰く」

 日本政府が認定する被害者は17人だが、拉致された疑いがある特定失踪者はさらに多い。被害者やその帰りを待ち続ける家族たちにとって、どんなに残酷で長い歳月だったろうか。
 これまで帰国できたのは5人にすぎない。認定被害者の残る12人について、北朝鮮は8人死亡、4人は未入国とし、問題は解決済みだと主張してきた。
 だが、きっちりとした被害者の安否確認や真相究明は進まず、解決などしていない。
 拉致は国家的犯罪であり、明白な反人道的な行為だ。金正恩(キムジョンウン)氏は父の故・金正日(キムジョンイル)氏が犯行を認め、謝罪したことの意味をよく考え、国の責任者として誠実な対応をとるべきである。
 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、国際社会はいま、制裁を強めている。中でも日本は圧力強化を先頭に立って呼びかけている。だが、拉致問題は時間との闘いだ。解決を図るためにも、対話が欠かせない。

「批判」

 対話だけでは時間の問題は解決できない。対話を勝手に反古にしたのは北朝鮮だ。「朝日」には対話が可能だという情報でもあるのか。持っていれば水面下でも政府に協力すべきだ。拉致問題は全国民的な問題だ。単なる反安倍政権運動などとは全く違うのである。

「社説曰く」 

 結成から20年を数える家族会が2月、日本政府の独自制裁の解除という見返りも条件に実質協議を進めてほしい、と初めて訴えたのも切実さの表れだ。
 これまでを振り返ると、北朝鮮は米国との関係改善の糸口が見えない時、政治的な打開策として日本との協議を再開させたことが多かった。
 米朝関係が冷え込む今、軍事挑発に対しては国連制裁の履行を進めつつ、拉致などの人道問題ではもっと柔軟な交渉を考えるべきではないか。人的交流などでの制裁緩和も視野に、北朝鮮を動かす工夫がほしい。

「批判」

 これでは、北朝鮮の代弁だ。当然のこととして水面下の交渉を政府が行っていることは、疑う余地はない。国連に関係のない独自制裁を行っているのはそのためだ。朝日が別のパイプを持っいるのであれば、政府に協力すべきだ。

「社説曰く」

 日朝両政府は3年前、日朝平壌宣言を元に、拉致被害者らの再調査などを含むストックホルム合意を発表した。いまもなお完全に白紙化されたとは言えない状況だけに、合意をうまく活用する道を模索すべきだ。
 安倍政権は拉致問題を最重要課題と掲げるが、肝心の具体的な成果はまだ何もない。

「批判総括」

 3年前のあの時の国民の期待を半年、1年と先延ばしし挙句の果て一方的に打ちきったのは北朝鮮だ。あの時の国民全体の怒りを全世界に発信しなかった朝日新聞を筆頭とするマスメディアの責任は大きい。ここまで書いてハッとした。

 中国の特使がアメリカの要請を受けて北朝鮮を来週訪れることになっている。ひょっとすると原爆とICBMの問題は石油の全面禁輸と絡んで解決するかもしれない。拉致問題だけが取り残されるかもしれない。その時は自衛隊による超法規的な救出を国民全体覚悟しなければならない。それが40年間も救出できなかった我が国全体の責務だ。

 

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拉致問題について-朝日の社説 [政治とマスメディア]

  やっと朝日新聞が拉致問題に関する社説を掲載した。拉致問題に対するマスメディアの冷淡さの批判が強まっている中の掲載であろうが、掲載したことは一応評価する。しかし中身は相変わらずである。批判をせざるを得ない。

(社説)

 日本人拉致 落胆の日々に終止符を  2017年11月17日05時00分

  13歳の横田めぐみさんが下校途中に新潟市内で拉致されて、40年の歳月が過ぎた。
 母の早紀江さんが節目の日の会見で、老いを重ねる自らを踏まえ、「『めぐみちゃんだ』とわかる間に1時間でもいいから会いたい」と語ったのは、心の底からの叫びだろう。

 「批判」

 全くその通りである。その間朝日はどんな報道をしてきたのか。怒りを国民の声として北朝鮮にぶつけてきたのか。

 「社説曰く」

 日本政府が認定する被害者は17人だが、拉致された疑いがある特定失踪者はさらに多い。被害者やその帰りを待ち続ける家族たちにとって、どんなに残酷で長い歳月だったろうか。
 これまで帰国できたのは5人にすぎない。認定被害者の残る12人について、北朝鮮は8人死亡、4人は未入国とし、問題は解決済みだと主張してきた。
 だが、きっちりとした被害者の安否確認や真相究明は進まず、解決などしていない。
 拉致は国家的犯罪であり、明白な反人道的な行為だ。金正恩(キムジョンウン)氏は父の故・金正日(キムジョンイル)氏が犯行を認め、謝罪したことの意味をよく考え、国の責任者として誠実な対応をとるべきである。
 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、国際社会はいま、制裁を強めている。中でも日本は圧力強化を先頭に立って呼びかけている。だが、拉致問題は時間との闘いだ。解決を図るためにも、対話が欠かせない。

「批判」

 対話だけでは時間の問題は解決できない。対話を勝手に反古にしたのは北朝鮮だ。「朝日」には対話が可能だという情報でもあるのか。持っていれば水面下でも政府に協力すべきだ。拉致問題は全国民的な問題だ。単なる反安倍政権運動などとは全く違うのである。

「社説曰く」 

 結成から20年を数える家族会が2月、日本政府の独自制裁の解除という見返りも条件に実質協議を進めてほしい、と初めて訴えたのも切実さの表れだ。
 これまでを振り返ると、北朝鮮は米国との関係改善の糸口が見えない時、政治的な打開策として日本との協議を再開させたことが多かった。
 米朝関係が冷え込む今、軍事挑発に対しては国連制裁の履行を進めつつ、拉致などの人道問題ではもっと柔軟な交渉を考えるべきではないか。人的交流などでの制裁緩和も視野に、北朝鮮を動かす工夫がほしい。

「批判」

 これでは、北朝鮮の代弁だ。当然のこととして水面下の交渉を政府が行っていることは、疑う余地はない。国連に関係のない独自制裁を行っているのはそのためだ。朝日が別のパイプを持っいるのであれば、政府に協力すべきだ。

「社説曰く」

 日朝両政府は3年前、日朝平壌宣言を元に、拉致被害者らの再調査などを含むストックホルム合意を発表した。いまもなお完全に白紙化されたとは言えない状況だけに、合意をうまく活用する道を模索すべきだ。
 安倍政権は拉致問題を最重要課題と掲げるが、肝心の具体的な成果はまだ何もない。

「批判総括」

 3年前のあの時の国民の期待を半年、1年と先延ばしし挙句の果て一方的に打ちきったのは北朝鮮だ。あの時の国民全体の怒りを全世界に発信しなかった朝日新聞を筆頭とするマスメディアの責任は大きい。ここまで書いてハッとした。

 中国の特使がアメリカの要請を受けて北朝鮮を来週訪れることになっている。ひょっとすると原爆とICBMの問題は石油の全面禁輸と絡んで解決するかもしれない。拉致問題だけが取り残されるかもしれない。その時は自衛隊による超法規的な救出を国民全体覚悟しなければならない。それが40年間も救出できなかった我が国全体の責務だ。

 

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