マスメディアに告ぐ 支局、出張所の記者を動員して地方の人手不足の実態を調査してみろ！

　今の地方の人手不足は単なる少子高齢化のだけではなく大都会への一極集中も絡んだ複雑な状況によるものだ。地方の実態を把握することが国会での議論の前提となる。政府は厚生労働省が公共職業安定所（ハローワーク）を所管しているので地方の人手不足の実態を把握し危機感を持ち応急対策として外国人労働者の活用を考え今回の改正案の提出となったものである。ところが大手労働組合の連合体である「連合」は、なし崩しに外国人労働者の拡大につながることを恐れ反対の意向を示しているのである。野党は支持母体である「連合」の意向を受け議会軽視も甚だしく、議論前から絶対反対を表明したのである。これでは国会の議論がかみ合わないのは当たり前である。大手マスメディアは全国に多くの支局、地方放送局を持ちそこに記者を配置している。その利を生かし全国の記者を総動員し全国のハローワークを取材すれば地方の企業の実態を把握することは容易である。ところがやらない、何故だ！。やれば地方の中小企業、零細企業の人手不足の実態が明らかになり政府案に反対できなくなる。本部、本社の報道関係者責任者は「朝日」を筆頭とする左翼のボスのいる記者クラブから「権力の走狗」と罵られるのを極端に怖がるのである。報道の自由も公平もあったものではない。

　投稿するこの記事を書いている最中に法務委員会で一部野党の参加による強行採決が行われ可決されたことが報じられた。今夜の衆院本会議でも可決されるであろう。法務委員会に参加した一部野党に民主主義の名のもとに敬意を表する。明日のマスメディアの報道が見ものである。

「追記」11月28日05時00分　

　参考のため主要メディアの社説等を追記する。ネット上で取材したものである。

放送関係はＮＨＫが07時のニュースを見る限り視聴者の意見は比較的公平に扱っていた。民放は昼間のニュースショーで取る扱うものと思われる。10月末で放送法による再免許が下りているので政府与党を攻撃するショーになるものと思われる。

朝日（社説）入管法案採決　暴挙に強く抗議する
2018年11月28日05時00分
　安倍政権のもとで国会審議の荒廃は進む一方だ。
　外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案の採決が、衆院法務委員会で強行され、本会議でも可決された。
　委員会での審議時間はわずか１７時間で、過去の重要法案に比べても短い。しかも自民党の委員長の強引な議事運びに抗議した野党議員が欠席し、質疑が行われぬまま時計の針だけ進んだ時間も含めての数字である。

　毎日（社説）就労外国人　法案が衆院通過　緒に就いたばかりなのに
毎日新聞2018年11月28日　東京朝刊
　急ごしらえで完成度の低い法案であることは誰の目にも明らかなのに、異論ばかりか建設的な提言すら一切受け付けようとしない政府・与党の専横ぶりはすさまじい。
　外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が衆院を通過した。衆院法務委員会の審議はわずか１７時間余り。野党は山下貴司法相の不信任決議案を提出して抵抗したが、与党側が採決を強行した。

　読売（社説）18.11.28　朝刊 社説では入管法改正案の衆院通過に関するものは無し
07時00分の時点でネットに記載無し 
　産経　（主張）　18.11.28　朝刊紙面より
「入管法」衆院通過　論点置き去りは許されぬ

　東京　（社説）  18.11.28　朝刊紙面より入管法が通過　国会は責任放棄するな

　日経  （社説）  18.11.28　朝刊社説では入管法改正案の衆院通過に関するものは無し
　　　　　7時32分の時点でネットに記載無し

　　　　18.11.27に次の社説がある。  技能実習、抜本見直しが急務だ　

　外国人の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議で、技能実習制度をめぐる低賃金や長時間残業などの　　問題が焦点のひとつになっている。新設する在留資格「特定技能」の取得者について政府は、その多くを技能実習生からの移行と想定しているためだ。 かねて私たちは、外国人技能実習制度は抜本的に見直す必要があると指摘してきた。実習生の人権を考えたときに問題が多い。早急に制度見直しに着手し、作業を法改正と並行して進めるべきだ。

　主要メディアの論調は以上の通りで肝心の地方の人手不足の実態に触れているものは一つもない。野党に組したいなら実態を把握してからにすべきである。野党もメディアばかりに頼らず地方支部を総動員しても実態を把握してから政府与党に論戦を挑み、衆院とは異なる実態のある中身の濃い審議をしないと主権者から参院不要論が出ること必定である。