森友学園土地問題について(2)(3)

　森友学園土地問題について(3) 

　佐川元理財局長の証人喚問のテレビ中継を見た。率直に言って森友学園土地問題を国会でやるのは無理だ。すでに不当値引き問題の告発を受けて、大阪地検特捜部が動いている段階で、国会証言法（略称）でやっても「訴追される恐れがあるので答えられない」と証言を拒否されるのは、初めから分かっていることだ。結果的に

　①決裁書書き換え問題の真相は解らず　　

　②政権側の関与は否定され、与党側に今後の証人喚問の拒否の理由づけを与えたてしまったことである。

　安倍首相失脚を狙った朝日の思惑は完全に外れたと言えよう。今後朝日がどんな手を打つか、記者クラブを拠点にフェイクニュースを繰り返す情報メディアがどう対応するか、世界情勢が急ピッチで動いている中、一時は

あってはならない文書の書き換えに憤慨した国民も冷静さを取り戻し、党利党略の国会に批判の目を向けるであろう。

　森友の土地問題は、同じ大阪航空局の所有地で辻元氏など政治家が絡んだとされる豊中市の給食センター建設、野田中央公園建設のための土地取得問題と一元的に大阪地検特捜部の捜査を待つのが解決の早道であろう。

　また各党の質問の端し端しから内部告発を促している様子が窺がい知ることもでき、尊い犠牲者を出しても反省のかけらもない情報メディアの取材態度にも強い憤りを感じる。

　森友学園土地問題について(2) 

　調べれば調べるほど森友問題は、関係するそれぞれの組織の思惑が絡み通常の国有地の売買問題が政治問題化されてきたかが分かってきた。推測を含めてまとめてみた。元凶は勿論安倍内閣による憲法改正が現実味を帯びてきたことに危機感を抱いた朝日系のメディアである。狙いは安倍首相の失脚である。

先ずは前回の投稿文で分かったことからいこう。

　①何に使うために大阪航空局は土地を購入し、所有していたのか。

　　近くに伊丹空港があり、空港拡張用か関連施設の建設用であろう。

　②当初計画が変更になり先行手配した土地が不要になったのはいつか。

　　騒音問題が公害問題としてクローズアップし、関西空港の建設、運用が始まった。運用開始後直ちに処分す　　

　　ればよかったものを、伊丹空港の騒音対策費打ち切りでひと騒動あったようである。結局伊丹空港は国内空　

　　港として残すことになった。その対応で不要になった土地は管理不十分のままほったらかしになり、近隣の　　

　　ゴミ不法投棄場となった。ゴミの山となって今度は住民から苦情が出るようになった。

　③土地を処分する計画はいつごろ出たのか。維持管理の問題などがあり積極的に処分を考えていたのか。

　　住民から苦情が出てからであろうから、そんなに昔の話ではないだろう。豊中市に聞けばすぐわかる。

　④不要になった国有地は処分について規定があるのか。大阪航空局は規定によって処分を急いでいたのか。

　　公共性が優先される。例外もある。戦後まもなく海軍経理学校のあった築地の一等地を手に入れて本社ビル　

　　を建てた朝日新聞がある。今や朝日新聞に公共性があると考える人はいないであろう。多分戦争に協力した　

　　ご褒美であろう。話がそれた。大阪航空局は買い手を探すのに苦労したことであろう。

　⑤野田中央公園よりも前に処分した例はあるのか。

　　大阪航空局に聞けばすぐわかる。多分ないであろう。

　⑥森友学園は当初借地を考えていたようだが、購入に切り替えたのは野田中央公園への売却の前か後か。

　　常識的に考えてあとであろう。豊中市が国の助成金を使ってほぼ実質０円で購入したのを見て助成金　

　　を使っての購入に切り替えたのであろう。この助成金申請が詐欺につながっている。

　　豊中市が野田中央公園の助成金申請の時点では政権は自民党から当時の民主党政権に代わっており、当時の　

　　国交省副大臣の要職にあった現立民党代議士辻元氏の助成金斡旋の関与が考えられる。また野田中央公園の　

　　造園工事の受注はほぼ予定価額で辻元代議士支援業者が受注しているとの情報があり疑惑の目が向けられて　　

　　いるという。

　⑦民間レベルで考えて当該土地は将来性のある土地か。（現時点の土地評価）

　　森友学園から見れば財産としての価値は大きいと思う。

　⑧朝日系情報メディアが問題視し始めたのはいつごろか。

　　昨年の２月ごろからであろう。総選挙を意識してのことであろう。しかし北朝鮮問題が緊迫化する中あまり　

　　にも安倍憎しのフェイクニュースを繰り返したため逆に自民党の圧勝に繋がったのであろう。

　素人の筆者がこんなことを考える前にプロの大阪地検特捜部はとうの昔把握していたことであろう。予定外は「朝日」による特ダネで決裁文書の書き換えが起こったことであろう。大阪地検としては市民団体の告発問題に絡めるか別の告発を待つかであろう。筆者の思惑は正直言って何時も報道の自由をかさに安全地帯にいてフェイクニュースを繰り返すメディアに不法取材を種に一撃与えられないかを思うだけである。今回は自殺者も出ている（合掌）ので、なおさらである。

　明日は参院予算委員会の集中審議、明後日は衆参両院の佐川氏に対する証人喚問がある。政権、官僚、国会の三つ巴の様相を呈してきた。場外では反安倍のフェイク情報メディアが加わる。主権者である国民はこれらの議論をしっかり視て的確に判断しよう。