佐川氏証人喚問のテレビ中継を見て

　議院証言法（略称）を事前に読めば、書き換えが、何時、誰が、何のために、行ったのかは証言拒否の壁で分かるはずがないと思っていたがその通りになった。本来大阪地検特捜部の捜査を見守るべきものを、何故強引に議院証言法を持ち出し佐川氏の証人喚問に踏み切ったのか。それぞれ関係者の思惑を考えてみた。

喚問前

　野党・・・決裁書書き換えという前代未聞の出来事を受け、政府関与を引き出し一挙に倒閣に結び付けようと試みたのであろう。

　政府、与党・・・内閣支持率の更なる低下を恐れ、若干のリスクを覚悟で踏み切ったのであろう。

　情報メディア・・・朝日新聞を首魁とする反安倍メディアは朝日のスクープで倒閣のチャンス到来とみて野党をたきつけ推測によるフェイクニュースを繰り返したのであろう。朝日の真の狙いは安倍内閣による憲法改正の阻止である。

喚問結果

　佐川元理財局長は意外なほど硬骨漢であった。書き換えは理財局内で行われ責任は当時局長であった自分にある。政府側の関与は全くなかった、と言い切ったのである。さすが官僚中の官僚である。見事と言うほか言うことは無い。大阪地検特捜部が真相を明らかにするまではメディアの誹謗、中傷に晒されるであろうが耐えてほしい。礼儀もわきまえぬ横暴な野党代議士は次の選挙で主権者たる国民が追放すればいい。

　意外な展開に当てが外れた野党は今日の参院予算委員会でも疑惑は深まった、更なる喚問が必要であると喚いていたが政府の関与がなかったことは証言で明らかである。魔女狩り的な人権侵害は何度やっても同じである。与党は理事会で粛々と拒否すればいい。横暴でも何でもない。

　一点注意すべきは安倍総理を退陣させ麻生副総理を首相にすると言う陰謀が朝日を中心にあるように感じられることである。朝日の記者を中心に自民党、公明党に接触し、内紛を起こさせる動きが感じられることである。そんなことをすれば与党でも次なる選挙では覚悟をしてほしい。ネットでの選挙活動が前回の選挙から許されていることをお忘れなく。また各メディアの世論調査で安倍内閣の支持率が一斉に報じられると思うが、メディアの行う世論調査など当たるも八卦当たらぬも八卦である。アメリカの大統領選挙の折、民主党系のメディアが行った世論調査で民主党の完勝を報じた世論調査が赤っ恥をかいたのは記憶に新しい。言い訳に曰く、隠れトランプがいた、だとよ。日本にも隠れ安倍は一杯いるよ。へなちょこメディアに見えないだけだ。

【参考】喚問前の投稿

国会の佐川氏証人喚問が２７日に決まった。大阪地検の捜査が進展している中、与野党の議員がどんな質問をするか見ものである。佐川氏自身、大阪地検による任意聴取が予想されている時期である。書き換え問題について「誰が、何時、何の目的では」の質問は捜査段階のもので答えられないで終わってしまうであろう。政治レベルの質問として政権側と事務方官僚との意見の対立があるのか否かの問題から入るより仕方がないであろう。国民からすれば与野党一致で証人喚問をした以上事実関係の進展を期待しているのである。与野党の代議士諸侯の力量が問われるところである。野党はスタンドプレーで大向こうを唸らせたいのであろうが捜査中の壁に阻まれ出来ないであろう。

　与党は政権対官僚組織の構図を取りたいのであろうが、野党同様は被捜査中の壁に阻まれ無理であろう。むしろ今回の元凶は裏で糸を引く安倍憎しのマスメディアであるから何とか不法取材の問題に持ち込めれば上出来である。今回は近畿財務局の職員が自殺（合掌）しているのである。国民の関心のあるところであるから不法取材の問題に持ち込めれば自粛の議論に持ち込めるのであるろうが、無理か。まあマスメディアだけが何時も安全圏にいて糸を引いているのでこれが明らかになれば国民は納得するだろう。違法取材が佐川氏喚問により国民が知りうる唯一の新事実になり得るかもしれない。司法段階に入っている問題である。検察による起訴、裁判、判決を待つのが常道である。見方を変えれば朝日系のマスメディアが市民団体を煽って告訴させたのが裏目に出て、官僚の決算書の書き換えに発展し結果的に官僚を敵に回し政権に批判的であった官僚からも此れまでの様に自由に不法取材が出来なくなったという皮肉な結果に発展していると言えよう。