主要情報メディアに聞く

　朝日新聞を筆頭とする情報メディアの安倍内閣倒閣論がしきりに論じられている。勿論言論の自由な我が国である。何を論じようと自由であるが、我が国の進路、国民生活に密接にかかわる政治問題である。子供ではあるまいし「あの子は嫌いだ、あの子とは遊ばない」の低次元の問題ではない、主権者たる国民に対し当然責任が伴う。第一点、社説を始め論じられていることは一記者の意見ではなく会社の意見だな。かつての本多記者の件が頭をよぎるからである。改めて確認しておく。以下具体的に聞く。安倍首相が辞任せず近畿検察特捜部が書き換えは近畿財務局部内であったと断定した場合（今までの経緯から可能性が一番大きい）どんな責任を取るつもりか、主権者たる国民から見れば、社長以下全役員に辞任してもらいたい。第二点、自民党は憲法改正を含め先の選挙の公約を主権者の選択に応えるため粛々と実施する責務があるがそれはどう考えているのか。改めて民意を問うべきだと考えているのか、第三点、大阪地検の判断が出れば国民として綱紀粛正を政府に対し要望することになるがどう考えているのか、忖度を含め最高裁まで争うべきだと考えているのか。

　上記については各社のホームページで答えてもらえば幸甚である。蟷螂之斧と侮るなかれ。