森友問題に想う（１９日の国会集中審議を視て）

【審議後】

　これが今の国会議員のレベルか、政党のレベルかと正直がっかりした。今回の書き換え問題は明らかに官僚レベルの問題だ。誰が何のために書き換えたのか、究明は何も行われなかった。野党はみな何とか政治レベルの問題にしようとしていたが所詮１年前の議論の繰り返しだ。何の新鮮味もない、飽き飽きした。官僚機構は「親方日の丸」だ。政権が変わろうと事務方の官僚機構は変わらない。突き詰めていけば官僚機構の悪弊が出てきたのであろうが議論は全くない。誰が何のためには全く不明のままだ。何のために集中審議をやったのか。メディアに踊らされたとしか考えられない。野党はまだまだやる気でいるらしいが閣僚の拘束だけは止めてほしい。

　それでも若干の問題点は出てきた。文書管理の問題だ。１年前にあれほど騒いだ文書管理の問題だ。いまだに公文書か私文書かの仕分けもつかず個人のパソコンから１件見つかりましたなどとやっている始末だ。個人のパソコンは検察レベルの問題だ。起案レベル時でどうゆう流れがあったかを知るには重要であるが決裁レベルまでには何度も書き直しがあるから、決裁文書の書き直しには何の関係もない。もう一つ、今回の野党の質問に精彩がなかったのは発端を除いてメディアの記者の不法取材による素破抜きが無かったからだ。記者さんよ、今回の問題は官僚機構防衛の問題ですよ、官僚の一員である職員が協力するはずがありませんよ。それに尊い命（合掌）が不法取材と部内の過剰調査と思われる行為で亡くなっているのですよ。

　いつものことであるが、代議士には選挙のたびに国民は主権を行使することが可能であるが、言論の自由に守られている情報メディアには主権者としての対抗手段はないのか、言論には言論か、書き換え問題からは外れてきたので今日はこれで止めます。

　　

【審議前】

　森友問題の文書の書き換えは、誰が何のために行ったのか、集中審議を前に冷静に考えてみた。

　発覚した決定打は検察によるパソコンから検出した書き換え前の文書の提出である。

　時系列に列挙する。

   3 月２日  朝日新聞が決裁文書書き換えの疑いありと報道。政界に一大センセーションを引き起こす。　　　　　　　　

　  　　　　問題点　取材源を明らかにすべきである。

　３月５日　国土交通省が近畿航空局よりの連絡により財務省に文書に違いがあることを連絡。

　　　　　　近畿航空局は何處から書き換え前の文書を手に入れたのか入手先を明確にすべきである。常識的に　

　　　　　　考えて大阪地検であろう。

　３月７日　近畿財務局の担当職員が自殺（合掌）

　　　　　　問題点　自殺した担当職員にメディアの過度の取材がなかったか、可能ならば遺族の了解のもと遺

　　　　　　書を公開すべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　３月８日 財務省が過去と同じ書き換え後の文書を参院予算委員会理事会に提出。　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　問題点　８日には書き換え前の文書が検察の手にあることが分かっていたのに平然と書き換え後の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　文書を出した点である。まことに不可解である。　

　３月９日　佐川氏が国税庁著官を辞任

　　　　　　問題点　佐川氏に引導を渡したのは財務省か、官邸か

　３月１０日　マスメディアには１２日に財務省が書き換えを認めることがリークしていた。

　　　　　　　１２日のショックを和らげるためのリークか。　　　　　

　３月１２日　財務省が書き換えを認め書き換え文書を国会に提出。

　

　以上がマスメディアで報じられていたことを纏めたものであるがかなり複雑である。推理してみると次のようになる。

　朝日の記者が自殺した職員から書き換えのあったことを聞き出した。あるいは大阪地検から聞き出し、裏を取ったのかもしれない。朝日は大特ダネとして発表した。起訴前に証拠がリークしたことに驚いた大阪地検は

更なる混乱を避けるため、近畿航空局に書き換え前の文書のコピーを渡した。コピーは国土交通省を経て財務省に渡された。白を切る予定で有った財務省は佐川氏に引導をわたし、佐川氏も官僚組織を守るため一人で責任をかぶる決心をしたのであろう。

　誰が、何のために、複雑な官僚組織、権力構造の中で非常に難しい問題であるが、現象から端的に推理せれば官僚組織を維持するために官僚のＯＢの黒幕が動いたのであろう。具体的に近畿財務局に指示したのは本省の誰かであろう。何のためには、官邸に主導権を奪われている官僚が失地回復のために良かれとやったことが齟齬をきたし、急遽立った煙を消すためにとったのが姑息な文書の書き換えであろう。明治維新以営々と築き上げてきた世界に冠たる官僚組織と自負する組織で有り、その功罪は相半ばであろう。 その罪の改革に手を付け逆にその手を噛まれているのが安倍首相であろう。１日や２日で片付く問題ではない。 

　今回の森友問題で現実的に最も注意しなければならないことはマスメディアの司法への介入である。すでに検察の捜査段階に入っている問題で本来先入観無しで法廷で裁判官が判断すべき問題についてマスメディアが先入観を持たすよう行動していることである。これでは殺人犯の捜査段階でメディアが有罪無罪を決めようなものである。裁判の信頼性が失墜することになる。由々しきことである。捜査段階のメディアの介入、これだけは今国会できちんと決めるべきことである。国民の知る権利と国民の裁判に対する不信、学者先生に充分検討してもらいましょう。

思いつくままに書いた。１９日の国会集中審議を期待をもってテレビで見よう。