我が国の情報マスメディアについて想う

　延々と続いたモリカケそば問題の司法側、行政側の処分はついた。数々のフェイクニュースを流した情報メディアとそれに翻弄され立法側はそのままである。主権者たる国民として深く考えざるを得ない。

野党諸氏

　諸氏の行動および主張は、主権者の国民として、しかと記憶にとどめた。いずれ次回の選挙に主権者の判断が出るであろう。それにしても今日（30.6.6）のニュースによれば審議中の重要法案に対し審議不十分だなどと宣っているようだが、１８連休の反省はどうした。主権者は健忘症ではないぞ。

マスメディア諸侯

　思想、信条、言論の自由な我が国である。どんな報道をしても自由だ。然し報道したことに対する責任はついて回るぞ、大騒ぎをした愛媛県提出の新文書、一夜にして尻切れトンボに終わったが中村知事の記者会見で終わりか、本当に朝日の記者のかかわりはなかったのか。今期の通常国会終了後に会期外の参院予算委員会を開き、中村知事を参考人招致し、文書作成の真相を明らかにすべきである。

　もう一つ、放送メディアは国民共有の公共資源である電磁波を使っているメディアである。新聞の様な全くの自由はなく放送法と言う制約がある。放送メディア諸侯は放送法第４条を読んだことがあるのか。読んでいれば新聞と同じような自由奔放な報道ができるわけがない。一方技術の進歩により光回線を使った有線の全国放送が技術的に可能になっている。当然有線、無線一体の放送法を造り民放の基幹放送局を新聞並みに自由に作れるようにし、代わりに第４条の規制をなくそうという案が出てきた。放送による報道の自由が新聞同様確保されるのであるから情報メディアは大賛成と思いきや真っこと不思議なことに既設情報メディアは大反対である。真意は基幹局が多くなれば競争が激しくなり今の甘い汁が吸えなくなるからである。獣医学会の加計学園獣医学部新設反対と全く同根の放送事業に対する岩盤の新設である。情報メディアの融通無礙には驚かされる。委嘱された検討会はメディア側を忖度し第4条を残す案を答申したようである。法案になるのはこれからである。国民の知らぬところで既設業者と行政との間で何らかの妥協が行われたものと思われる。放送事業参入希望者の不利にならぬよう主権者は厳しく監視しよう。ところで今年は既設放送事業の再免許の年である。主権者から見れば第４条の規定などお構いなしのやりたい放題であった山加計報道などに対し法に則った厳正な総務局の審査が必要で厳しく見守ることとしよう。５チャンネルのテレ朝、６チャンネルの毎日放送など法に則り第４条に違反していないかを厳重に審査し、違反していると認められる場合は改善計画の提出を命じそれまでは再免許保留とすることが至当であろう。証拠となる録画を出せと言っても廃棄して無いというであろうから主権者たる国民の皆さん録画を取っておこうではありませんか。自民党総裁選を控えメディアに阿ねりたい野田総務大臣統率下の総務省に果たして厳重な審査が出来るかな、第３者委員会を設けて徹底的にやるべきである。官邸主導がいい。主権者たる国民は注視しよう。