佐川氏証人喚問のテレビ中継を見て

　議院証言法（略称）を事前に読めば、書き換えが、何時、誰が、何のために、行ったのかは証言拒否の壁で分かるはずがないと思っていたがその通りになった。本来大阪地検特捜部の捜査を見守るべきものを、何故強引に議院証言法を持ち出し佐川氏の証人喚問に踏み切ったのか。それぞれ関係者の思惑を考えてみた。

喚問前

　野党・・・決裁書書き換えという前代未聞の出来事を受け、政府関与を引き出し一挙に倒閣に結び付けようと試みたのであろう。

　政府、与党・・・内閣支持率の更なる低下を恐れ、若干のリスクを覚悟で踏み切ったのであろう。

　情報メディア・・・朝日新聞を首魁とする反安倍メディアは朝日のスクープで倒閣のチャンス到来とみて野党をたきつけ推測によるフェイクニュースを繰り返したのであろう。朝日の真の狙いは安倍内閣による憲法改正の阻止である。

喚問結果

　佐川元理財局長は意外なほど硬骨漢であった。書き換えは理財局内で行われ責任は当時局長であった自分にある。政府側の関与は全くなかった、と言い切ったのである。さすが官僚中の官僚である。見事と言うほか言うことは無い。大阪地検特捜部が真相を明らかにするまではメディアの誹謗、中傷に晒されるであろうが耐えてほしい。礼儀もわきまえぬ横暴な野党代議士は次の選挙で主権者たる国民が追放すればいい。

　意外な展開に当てが外れた野党は今日の参院予算委員会でも疑惑は深まった、更なる喚問が必要であると喚いていたが政府の関与がなかったことは証言で明らかである。魔女狩り的な人権侵害は何度やっても同じである。与党は理事会で粛々と拒否すればいい。横暴でも何でもない。

　一点注意すべきは安倍総理を退陣させ麻生副総理を首相にすると言う陰謀が朝日を中心にあるように感じられることである。朝日の記者を中心に自民党、公明党に接触し、内紛を起こさせる動きが感じられることである。そんなことをすれば与党でも次なる選挙では覚悟をしてほしい。ネットでの選挙活動が前回の選挙から許されていることをお忘れなく。また各メディアの世論調査で安倍内閣の支持率が一斉に報じられると思うが、メディアの行う世論調査など当たるも八卦当たらぬも八卦である。アメリカの大統領選挙の折、民主党系のメディアが行った世論調査で民主党の完勝を報じた世論調査が赤っ恥をかいたのは記憶に新しい。言い訳に曰く、隠れトランプがいた、だとよ。日本にも隠れ安倍は一杯いるよ。へなちょこメディアに見えないだけだ。