連休3日目（土曜）のコロナウイルスの状況

　新たな感染者数、東京２９５人全国８０３　依然高い数字が続いており首相、知事共に緊張感を持った自粛を要請している。ＧｏＴｏトラベルについてはメディアは触れていない、おそらく地方の観光地旅館には東京抜きでもそれなりの恩恵があったのであろう。メディアの騒がないのがその証拠である。政府は今後もきめ細かな感染防止と経済の両立に努力すべきである。政治的な主義主張を優先させるメディアなど無視すればいい。自然淘汰されるであろう。その兆候がすでに現れている。

連休2日目の感染状況

　東京は新感染者２６０人全国では７６５人、安倍首相、小池知事ともに感染を予防する行動を徹底するよう呼びかけたが緊急宣言の再発令は専門家とも協議の上現時点ではしないと否定した。経済への影響を考慮しているのであろう。専門家と協議のうえの判断ならやむを得ない。ＧｏＴｏトラベル、主要観光地は人出は増えているようで効果が出ているようであるがマスメディアは無視である。逆に無視しているところを見ると効果があると言うことであろう。こんなメディアはほっとけばいい。少しでも困窮している観光業者の助けになればそれでよい。修学旅行も集団旅行から外れているならばどんどん遣ればいい。コロナで欲求不満になっている生徒が多いと聞く。どんなプランを立てるか先生方の腕の見せ所である。

コロナウイルス、４連休初日の状況は！

　第２波が始まったのではないかと懸念されている大型連休、東京及び全国の状況や如何に！メディアの報ずるところによるとほぼ以下の通りである。

　東京は小池都知事の懸命の自粛要請にも関わらず感染者数は一日としては最多の３６６人国内も９８０人の最多であった。もっとも潜伏期間を考慮すれば４～５日前の状況かもしれないが東京外しはやむを得ない措置で正解であろう。ところがマスコミは大騒ぎである。何としてもＧｏＴｏトラベルを不成功に終わらせたいのである。しかし報道の細部を吟味してみると全国的に山形県を除いてはＧｏＴｏトラベルに期待しているようだ。埼玉、千葉、神奈川の東京近隣３県も東京同列として外さないように動いていたようである。それだけ観光業者のコロナ打撃は大きかったのであろう。少しでもなんとかしたいと言うのが実態であろう。この切実な実態を理解せず自己の主義主張のための報道を繰り返す情けないマスメディアにはあきれるばかりである。もともとコロナ感染予防対策と経済活動は相反する難しい問題である。知恵を出し合いながら両立を目指し２日目以降を注視しよう。

都知事選後のメディアの動向を推測する！

　小池現職知事の圧勝に終わった選挙後のマスメディアの動向を注視していたが明らかな変化が出てきた。予想外の圧勝に驚きその勝因を積極的な新型コロナ対策とオリンピックと見ているのであろう。勿論彼らの最大の危機感は衆院戦への影響である。小池氏が都知事に満足しているはずがなくオリンピック後には国政に乗り換えてくるものと踏んでいるのであろう。コロナ問題が収束し、オリンピックが成功裏に終わった後に自民党と組まれたら既成野党は惨敗である。しかも日本維新の会の台頭がある。全国的に惨敗どころではない、壊滅である。

　マスメディアの司令塔がが取っている当面の対応は次のものであろう。

①文春、新潮などによる小池知事の個人攻撃である。

②オリンピックの中止である。令和維新の会山本氏の失敗例があるのでメディア自身が言い出すわけにはいかない。取ったのは世論である。世論調査で「オリンピックよりコロナ対策」であると言わせたのである。各メディアに唐突にオリンピックに対する世論調査なるものをさせ中止の世論を盛り上げようとしているのである。これからも執拗に行われるであろう。

③これまで通りの安部政権攻撃である。先ずは「ＧｏＴｏトラベル」である。つい最近まで観光地の旅館の窮状を訴えていたメディアまで「ＧｏＴｏトラベル」批判である。正に精神分裂症である。

④自民党の総裁選に対する介入である。安部４選は絶対阻止である。彼らが絶対に阻止したいのは憲法改正と我が国の国連に対する地位強化である。かって唱えていた国連中心の平和外交はいつの間にか声を消しているのである。各記者による自民党員への個人的な接触が急増するであろう。

等々都知事選後の反日メディアの動向を推測してみた次第である。政局を左右する自民党員の皆さん。ゆめゆめ記者連中との賭け麻雀、賭けゴルフなどやらないよう。政治生命を失いますよ！。

　

今日からＧｏＴｏトラベル始まる、成功を祈る！

　新型コロナウイルスにより打撃を受けている観光業者対策として政府が提唱した「ＧｏＴｏトラベル」が今日から実施される。当初は全国一斉に実施される予定であったが東京の感染拡大により東京が除外された。やむを得ない。国交省が当初変更に伴う補償はしないと言ったこともありメディアの大部分は朝令暮改だとか業界が大混乱しているとか政府批判を繰り返している。馬鹿じゃあないか、困ったメディアだ！１００％ではないが地方の観光業者から見ればかなりの期待の持てる施策だ。例えば東京の奥座敷と言われる熱海、箱根などは東京から人が来ないとなれば予約は取りやすくなっているだろうし、全国的に見れば世界的な観光地は数限りなくある。全国の皆さん！明日からの４連休「ＧｏＴｏトラベル」を活用して観光旅行を堪能されてはいかがですか。全国ネットを構成しているＮＨＫさんよ！先ずは地方の受け取り方、効果のほどを取材してみてご覧なさい。東京の報道局を忖度する記者連中ではなくアナウンサーや一般番組の制作者がいい。報道局の取材指示とは全く違った結果が出ると思いますよ。中央集権に悩む地方の局長さん！地方と密着した独自性を発揮するチャンスですよ！

「ＧｏＴｏトラベル」キャンセルの補償実施へ！

　観光地対策として取られることになった「ＧｏＴｏトラベル」、東京都が指定から外れたことなどによるキャンセルが補償されることになった。補償を求める声が大きければそれに応えるのは当たり前ではないか、それが政治だ。案の定国のすることは何でも反対のＮＨＫを含む精神分裂症（組織としての管理能力が無い）のマスメディアは朝令暮改だなど一斉に批判を強めている。国土交通大臣が記者会見で補償はないと言ったことに起因するようだが東京都の感染拡大をみれば東京都除外は当たり前のことで、それによるキャンセルが多く補償を求める一般人の声が多ければこれまた柔軟に考え直すことも当たり前である。国土交通大臣の発言も一般の補償は旅行業者が行うものだとの考え方があったのであろう。今日再度記者会見があるようだが、大臣も断定的な発言は避け必ず「今のところは云々」と変わることもあり得るとの配慮が必要である。それにしても国民の生命のことではなく反政権に徹しているメディアの司令塔はどこにあるのであろう。安倍政権よ！言論の自由な我が国である。メディアには勝手に言わせておけばいい、国民は分かっているよ！今必要なことは国民の生命、財産を守るため新型コロナウイルスの撲滅に全力を尽すべきだ！。

「Go To トラベル」 東京を除外して２２日開始

　新型コロナ感染問題で打撃を受けている観光業者支援のための「ＧｏＴｏ　トラベル」が東京都を除いて２２日から開始されることになった。東京都除外は蔓延防止と経済の両立の難しさを如実に表しているがここ数日の東京の感染者数増を考えればやむを得ない。目に見えない細菌との格闘である。試行錯誤はやむ得ない。それにしてもマスメディアの報道姿勢はなんだ。政府攻撃のための精神分裂報道ではないか、これで日本ワンチームのつもりか、誠に情けない。政府はマスメディアの報道など気にすることなく両立のための施策をどんどん推し進めてもらいたい。大切なことは之は拙いと気がついたことはすぐ修正することである。朝令暮改だと言われようが拙速だと言われようが少しでも多くの国民の救済第一で行くべきである。世界中誰も正解を持っているわけではない。相手は遣ってみなければ分からない細菌相手だ。更に気をつけねばならないのは両立志向では必ず打撃を受ける業界がでる。その補償の問題である。国民全体で考えるべきである。東北大震災の時復興税を所得税の中に設けたようにコロナ税（仮称）を設け全国民が応分の負担をすべきである。次世代に付けを残す赤字国債よりも遙かに良策だと思う。復興税はそれなりの成果を果たしたと思うのでコロナ税（仮称）に切り替えるべきである。私情を言えば日本ワンチームの足を引っ張るマスメディアには役たたづ税でも設けたいぐらい腹が立っている。特に電波を使っているメディアは次回の再免許時には国民の名により再免許不可である。

2020.7.15の感染者数１６５名 マスメディアは何を訴えたいのか

　東京都はコロナ感染者数急増を踏まえ警戒レベルを最高警戒レベルに引き上げるとともに政府に対し特措法を改正し罰則を求めた。遅きに失した嫌いがあるが当然のことである。それにしてもマスメディアの報道姿勢はなんたることか？、あるときは夜の歓楽街の窮状を訴えるかと思えばあるときは自粛要請の生ぬるさを訴える、八方美人の精神分裂症記者､解説者ばかりの集団か、第一波の次の対策としては感染防止と経済（商売）という相反する問題にどう対応すか難しい問題に日本ワンチームで対応する必要があると言うことぐらい分かりきっていることではないか、数ヶ月前までは観光地の旅館、ホテルなどの窮状を大声で訴え政府に何らかの対応が求められると主張しておきながら、さて政府が需要喚起策として「ＧｏＴｏ　トラベル」を進めようとすると今度は批判である。精神分裂症と言わずしてなんと言おう。反対のための反対である。

　全国画一に遣る必要はもうとう無い。感染者の少ないところは対策に気をつけどんどん遣ればいい。一番いいのは早急に全国的に検査態勢を確立し陰性者には自由に活躍してもらい陽性者は隔離することである。隔離者にはその影響に応じて補償することである。財源は赤字国債で次世代に付けを回すのではなく一段落した東北の復興税をコロナ税として当てればいい、所得税の中に含まれるので収入に応じた負担となり全国民が分相応に負担することになる。医学会は名誉にかけて簡易検査方法を確立すべきである。必要な金は第２次補正予算の予備費から出せばいい。言論の自由な我が国である、マスメディアには自由にしゃべらせればいい。レベルのほどが自ずと分かるだけである。

「森友学園」文書改ざん問題、自殺職員妻の訴追裁判始まる。

　2020/07/16　「追記」朝日新聞の社説（「森友」国賠訴訟　政権に良心はあるのか）を読んだ。「政権」を「朝日」に読み替えてそのまま返したい。一言ぐらい取材の行き過ぎに対する反省があってしかるべきだと思うのだが、さすが反政権代表メディアである。しれっとしたものである。しかしこれは思想信条の問題ではない、取材に対する良心の問題である。人間の心理状態として職場とメディアの板挟みに遭ったとき職場の改ざん操作は一人で遣ったことではなく、まして上司の指示で遣ったことである。死を覚悟するほどの心理状態になるはずがない。朝日の記者の執拗な取材があったればこそ公表されることの恐怖心に駆られたのであろう。裁判では死に追い込んだ真の原因を追及すべきである。ちなみに政府による確定文書の改ざんは行政的には絶対あってはならないことであるが今回は途中過程の文書修正とみたのであろう。近畿検察局の刑事的判断は不起訴である。「朝日」はこれも近畿検察局の政権に対する忖度と言いたいのであろうが東京での賭け麻雀による取材はどうするのだ。賭け麻雀、賭けゴルフの好きな記者は全員解雇し逮捕を要請するのか。

　改めて死を選ばざるを得なかった近畿財務局の職員の方のご冥福をお祈り申し上げるとともに行き過ぎた取材に強い怒りを表したい。

　2020/07/15　最初に自殺された職員のご冥福をお祈りするとともに真相が明らかにされ二度とこのような痛ましい事件の起こらないことを祈るのみである。ずばりいってこの問題の真因は朝日新聞元記者の「夜討ち朝駆け」と言った度を超した取材方法によることが大きいと思う。朝日新聞は取材に問題は無かったと言っているが果たしてそうだろうか。裁判は訴状にしたがって審理されると思うが裁判官は真相究明のため取材の実態まで踏み込んでもらいたいし、被告側の国および佐川氏側の弁護士は当然のこととして証人として元記者、役員必要に応じては当時の社長まで呼ぶことを要求すべきである。うやむやに終わっては再び同様なことが起こりうるのである。問題はスクープのためには人権無視など何を遣ってもいいと言う取材姿勢とそれを認めている管理体制である。直近では賭け麻雀とそのたれ込みによる検察人事への介入があったばかりである。

見苦しいぞ！なぜ日本ワンチームになれぬ！新型コロナ対策！

　全世界を脅かす災難、感染症新型コロナ！世界ワンチームの対策は現状では無理としてもせめて日本ワンチームがなぜとれない。政府、都道府県、政党、学会、マスメディア等それぞれが危機感を共有せずそれぞれの思惑で動いているからであろう。そこには国民という意識よりそれぞれの組織優先で動いているからであろう。第２次感染状態の兆候があるのに、都と政府がなすりあいのようなことを言って見たりマスメディアは確たる信念もないまま政府非難に明け暮れるばかりだ。国民の生命などそっちのけである。３年前の民意であるが総選挙を牽制し続けてきたのはメディアであり野党である。３年前の民意であっても安倍政権は遠慮無くコロナ収束のため独裁権を発揮すべきである。国民の生命を守るためである。成功すれば長期政権につながるし失敗すれば退陣である。ご自身長すぎると思えば禅譲という手もある。兎に角国民の生命を守るため乾坤一擲の施策を打つべきである。今日のメディアは都内感染者数累計８０００人超と報じ第２次感染状況突入は目の前である。

新型コロナ東京都の感染状況、土曜日発表（２0６名）３日連続２００人超

　2020/07/11　土曜日、都内の感染者数206名、３日連続２００人超、若年層８割辱。半数経路不明、若年層は発熱など自覚症状がないため感染を振りまいている可能性がある。本当に大丈夫か、やはり感染判明者の隔離と夜の街対策として接客業の営業禁止を超法規的に断行すべきである。批判があろうと批判者が責任をとれるわけではない。今いい顔をして後で泣くか、いま批判に耐え後で笑うかどちらかである、政府、都の決断を期待する。

　2020/07/10　東京の感染者数２４３名国内４２９名連日最多

　最早強権発動あるのみ、先ずは人命最優先、発生箇所が限定されているのになぜ強権発動ができない、夜の街対策だけである。経済に影響するわけがない、憲法を始め法的問題は政府、野党、メディア、サボってきたつけが回ってきたのである。超法規的に遣るより仕方が無い。人命には変えられない。特定地区の夜の営業禁止、安倍総理は断固決断すべきである。野党、メディア、学会等がなんと言おうと無視、超法規的独裁権を主権者たる国民が許容します！。

　2020/07/09　東京都（２２４名）、全国遂に１日の感染者数（３５０名）を超す

　何をためらっているのか、完全に第２次感染状態に入ったのではないか？知事は政府と協議のうえ東京都の緊急事態宣言を出し、歓楽街の接客サービス業に営業自粛要請を出すべきだ。一律でなく旧２３区対象でいい、勿論従業員、経営者への協力金支給を前提である。法の不備はコロナ収束後検討すればいい。兎に角新型コロナを押さえ込むことが第一である。政府は地方自治体に東京への移動禁止を要請すべきである。テレワーク時代に自ずと移行することになる。イベント制限解除は逆行である。楽しみたいのはわかるが今しばらくは我慢である。ちぐはぐな要請にメディアは政治的意図から騒ぐであろうがメディアが収束に責任をとれるわけはない。言論の自由な我が国である。勝手に騒がせておけばいい。メディアのレベルの低さが露呈するだけである。相手が見えない細菌相手の戦争である。試行錯誤があって当たり前である。必要なのは気がついたときの迅速な対応である。

　東京都、政府は国民の生命を守るため断固たる決意が必要である。今は早期のコロナ収束が最優先である。

東京都知事選を分析する

　都知事選は小池知事知事の圧勝で終わったが個々の候補者の得票数を分析し今後の政局を推測してみた。

小池知事：圧勝であるが期待の大部分は新型コロナの収束と来年度の東京オリンピックの開催である。両者は不可分であり新型コロナの収束に失敗すればオリンピックの開催はない。我が国が新型コロナの収束に成功すれば世界主要各国は面子にかけても収束させるであろう。世界各国から多くの選手団、観客を迎えることになるが必要となるのが簡易で、精度が高く、結果判定の早い検査装置の実用化である。日本中の主要な空港、港への配備が必要となる。利権が伴うので岩盤排除のため政府との協力が絶対必要になる。

　オリンピックの開催に成功すれば自ずと政界での期待感が大きくなる。自民党との関係改善が必要である。二階幹事長との連携で秋の都議選において自民党都議団との関係修復が重要である。さりながら当面は新型コロナ対策に全力投球である。結果は自然についてくる。日本初の女性宰相も夢ではなくなる。

宇都宮　健児氏：国政野党の連携失敗である。ご本人も都知事以外は望んでいないであろうから次期都知事選に期待したい。

山本　太郎氏：自己の弁舌を過信しているようだ。最大の失敗はオリンピック開催反対である。庶民の素朴な喜びを理解していないようだ。小池都知事の山が高すぎたようなことを言っているが自己の山が低すぎたのである。次期の衆院選に東京のどこかの選挙区で立候補すれば当選の可能性があるが政界を揺るがすことはない。

小野　泰輔氏：予想以上の健闘である。東京を含め日本東部ではほとんど無名であった小野氏が維新の会の橋頭堡を東京に築いたようだ。維新の会の大阪での実績が東京でも評価されたのであろう。戦国時代になぞらえば西方の軍勢が東方の本拠地江戸に切り込んできた感じである。次期衆院選にご本人を始め何人かが東京、関東の選挙区に立候補すれば既成政党を脅かすことになりかねない。健全野党として期待できる。

　

　

小池知事、予想通り圧勝で再選！

　お目出度うございます。都民ではありませんが神奈川県の住民としてお祝い申し上げます。真摯なコロナ対応が都民に評価されたのだと思います。メディアは政治的思惑でいろいろ言いますが先ずはコロナ対応に専念して頂きたい。併せて来年に延期された東京オリンピックの開催に最大限の努力をお願いします。コロナ、豪雨災害などで陰鬱になっている日本中がぱっと明るくなり明日への希望がわきますよ！イデオロギーに凝り固まったメディアなど気にすることはありません。遠い昔から辺地に、山奥に素朴なお祭りが延々と続いているのは困難に打ち勝ち生きる力を常に求めている住民の願いです。政治的な思惑はコロナの収束とオリンピックの終了後に自然と開けます。都民のため、全国民のため頑張ってください。

東京都感染者数連日１００名超す、政府、都は非常事態宣言を出すべきだ！（追記有）

　すでに第２波の発生と見て良いのではないか！政府，都は躊躇なく緊急事態を宣言し再度都民に注意喚起すべきである。パンデミックを起こしてからでは収拾を付けがたい。知事選挙への影響を考慮しているのかもしれないが都民の命の方が遙かに優先だ！むしろ緊急事態宣言を出した方がその決断を評価され有利になると思われる。小池知事は政府に関係なく宣言すべきだ。週末である、強力な自粛要請を出し土、日の夜の営業を規制すべきだ、補償は後で考えればいい。兎に角第２波を押さえ込むことだ！。

「追記」2020.7.8　６日連続で感染者１００名オーバーである。政府も東京都も楽観しすぎではないか、病床が確保されているから大丈夫だとか、医療体制が逼迫されていないとか、受け身の体勢の評価ではだめだ。一旦緩めたものを再度厳しくするのは批判を考慮すればやりにくいと思われるが批判するメディアが責任を持つわけではない。政治の責任である。再度断固たる措置を執るべきである。休業要請は補償問題を伴うがやむを得ない。財務省としては赤字国債のこれ以上の増加を心配しているのであろう。しかし感染が手の付けられないようになっては何にもならない。国民として補償のための多額の負担は耐えねばならない。復興税のようにコロナ税を真剣に考えるべきだ。

「追記」東京都の感染者数３日連続で１００名を超す

東京都、一日の感染者数１００人を超える

　歓楽街では感染防止と商売は両立しないのか。ワクチンが開発されていない現状では感染拡大を防ぐには感染者の隔離しかないのであるが新型コロナは直ちに高熱など自覚症状が出ないので厄介である。特に若い層は陽性になっても気がつかずに他人に感染させるから一層厄介である。

　対応はどうなっているのか、

　早い時期からいわれていた精度が高くしかも簡易な検査装置の開発状況はどうなっているのか、フランスから感謝状をもらったと言う一般の企業が開発した検査装置の評価はどうなっているいるのか、まさか専門学会が巨大な岩盤になってこんなもの使い物にならぬと一蹴しているのではあるまいな！使い物にならないものにフランス政府が感謝状を出すはずがない。メディアはしっかり取材すべきである。簡易な検査装置があれば検査を拡大し陰性者にはどんどん証明書を出し、歓楽街の接客業者は証明書を持っている者しか入場させない。ワクチンが開発された時点でワクチン接種者に切り替える。商売と感染拡大防止を両立させるにはこれしかないように思われる。低レベルのメディアは差別だと騒ぐかもしれないが解決策もなく騒ぐこと自体が差別だ。それにしてもいつの間にか消えてしまった簡易な検査装置の開発に巨大な岩盤が関わっていないことを願うのみである。メディアよ！取材に頑張れ！

　

中国「香港国家安全維持法」施行

　中国は香港の中国への返還２３年を機に「香港国家安全維持法」を施行し香港の二国制度を形骸化した。旧宗主国である英国との約束は５０年間は１国２制度でいく約束だったようでいとも簡単に破られたようだ。英国は旧宗主国の責任において断固たる措置を執るべきである。例えば国連総会や安全保証理事会で経済制裁などの提案をすべきである。勿論中国は安保理では拒否権を持っているから成立するはずはないが総会でやればどうなるか、たとえ成立しなくても、世界における中国のイメージは急落するであろう。特に中国から多額の資本援助を受けているアフリカ諸国は警戒心を一挙に高めるであろう。中国の信用は極度に低下するものと思われる。

　最終的に香港は中国に併合されるにしても軍隊を持ち独立国の形態を備えている台湾はそうはいかないであろう。台湾が中国とは異なる独立国であることを表明すれば世界のかなりの国々がそれを承認するであろう。中国から亡命してきた国民党およびその支援者は中国に対しかなりの郷愁を抱いているであろうが今回の香港の運命を見て決心できるかどうか、また本来の台湾人は独立志向が一挙に高まるものと思われる。中国、台湾の熾烈な情報合戦が始まるものと予想される。日本は当然台湾の独立を認め、支援すべきである。敗戦により旧宗主国としての権限をすべて手放したとはいえ民主主義国家として当たり前のことである。

令和２年半年を振り返る！

　今日は７月１日、月日の経つのは早いもので令和２年も半年が過ぎた。新型コロナに振り回された半年で有ったが目立ったのはメディアの政治への介入、一言で言えば「安倍政権打倒」に向けての形を変えた政治批判であった。昨年末から続いていた「桜を見る会」の政治批判で行けると思ったのだろう、世界的に新型コロナへの早期対応が叫ばれていた時、野党を煽り定例国会の開会後まで「桜を見る会」に固執していたのである。

　我が国への新型コロナの感染流入は横浜に停泊した大型観光船内での感染発生からであるが、その隔離について船内の主権が所有国にある中でよくやったと思われる。また発生源の中国武漢からの邦人帰国について素早く政府専用機を派遣するなど国民の生命財産の保全について実によくやったと思われる。圧巻は急遽行った学校の休校である。虚を突かれたメディアは予告なしに行った弊害を騒ぎ立てたがこの英断が我が国にパンデミックを起こさなかった一因である。勿論政府にも問題はあるのだろうが反省はコロナが収まってからじっくり行へばいい。兎に角新型コロナ対策はメディアを含めて日本一チームで行うことが絶対必要である。

　さて後半であるが大きな課題がある。第一は新型コロナの第２波、第3波の防止である。当然日本一チームで行うべきである。次は最大の政治課題である憲法改正である。9条問題にとどまらずコロナ対策の様に国家緊急時の強制対策の問題等々しっかり見直すべきである。左派メディアは猛反対するであろうが国民の生命財産保全の問題である。国民に議論もさせない野党、左派メディアの独善性は最大の癌である。政府は遠慮なく案を国民に問うべきである。相手に攻撃された時の自衛権の問題もある。憲法に明記すべきである。最終的に決めるのは国民である。勿論言論の自由な我が国である。メディアがどんな議論を展開しようと自由であるが政府もまたそれに捉われることは無い。くどいようであるが決めるのは国民である。

「富岳」（スパコン）世界で４冠

　久しぶりに明るい話題である。メディアの報ずるところによると単に計算速度が速いだけでなく産業界で使うシミュレーション、ＡＩの開発、ビッグデータの解析の３部門でも世界一を達成、スパコン大国のアメリカを凌駕したとのことで誠に喜ばしい。後はどう活用するかであるが医療関係では直ぐ活用できるようになると思われる。マイナンバーカードと併用すれば何処にいても直ちに処方箋まで出てくるようになると思われる。勿論毎年やっている健康診断で体のデータの更新は必要である。医者のいない離島でも健康診断さえ受ければ体の健康状況と必要な時は薬まで送られてくるようになると思われる。

　ソフト（アプリ）の開発がアメリカに比べ比較的苦手な我が国であるが既に新型コロナ対策にも試用されているとのことである。官民一体の努力によりあらゆる部門で大きな成果を挙げることを期待したい。

リニア新幹線川勝静岡県知事の反対は残念だ！（再追記）

2020.7.10（再追記）リニア新幹線工事問題で国土交通省の事務次官が川勝知事に会い国として協力を要請したようであるが再度平行線に終わったようである。静岡県人として誠に誠に残念である。当初副知事が会うということで妥協の道筋がついたのかと思ったのであるが知事の自己顕示欲を満足できなかったのであろう。折角のチャンスを無にし知事の判断力のなさを世に示し解決を一層難しくしたとしか考えられない。かくなる上は県議会による知事不信任か国土交通大臣、菅官房長官の出番しか考えられなくなってきた。愚劣な知事を持つ県民の不幸をつくずくと思わざるを得ない。

2020.6.27　メディアの報ずるところによると川勝静岡県知事の反対によりリニア新幹線の開通が遅れるようだ。静岡県人として誠に残念だある。理由は地下掘削による地下水脈の変化のようだ。大井川の水流が変化すると言うのだ。環境の変化とは言えたかだか１０Ｋｍ弱の距離で本当に大井川の水量に影響があるのか、専門家に聞いても多分あるかも知れないし無いかもしれないと断定的な事は言えないであろう。トンネルが出来れば今までと違った新たな水脈が出来き大井川に流れるのである。自然とはそういうものだ。決定的な環境破壊とは意味が違う。知事は環境を守ることも重要な国策だと言い張っているようだがどちらがより重要な国策か知事の言い分には無理があるように思える。一番県民にとって重要なことはごね得を狙う静岡県民は何と偏屈な県民だと誤解されることだ。確かにリニア新幹線は静岡県にとっては何の利便もない。むしろ通過県を助長するだけだ。しかし日本全体に取ってはとてつもない大きな国策である。中国のリニア新幹線も後に迫っている。知事たるもの何で大きな視野にたって判断できないのか。単に自尊心に基ずく売名的な判断としか思えない。知事の出身地は何處か知らないが静岡県でないことは確かだ。静岡のおおらかな県民性を知事の独断で穢してもらいたくない。

　しかし知事も静岡県民の選挙で選ばれた知事だ。選挙時にはリニア新幹線の問題は具体化していなかったと思うので改めて県民の意思を問うべきである。県議会で知事の再考を決議し知事は県議会を解散するであろう。再び県議会で再考を促せば今度は知事の辞任か選挙である。長いようであるがこれしかないであろう。他県に住む静岡県人として県民性を汚してもらいたくない思いの切なるものがある。第三者である大物が出てきて知事に頭を下げ、知事の自尊心を満足させるのが一番手っ取り早いのだがそんな人物が果しているか。居ることを願うのみである。

「追記」

治安維持か差別か、メディアは事実を正確に報道しろ！

　今、全世界で話題になり抗議デモが広がっているという人種差別、元はアメリカで黒人男性が白人警官に首を押さえつけられて死亡したのが発端だ。ところが不思議なことに黒人が何故首を押さえつけられたのか報道しているメディアは日本ではない。アメリカという国は黒人と見れば有無を言わさず首を押さえつける国か？、そんな馬鹿なことがあり得るはずがない。察するに治安維持に当たっていた白人警官の現行犯逮捕が過剰な職務遂行だったかどうかであろう。裁判をやってみなければわからない。正当防衛に当たるかもしれない。治安維持に人種差別は関係ない。白人だろうと、有色人種だろうと悪は悪だ、原因も報道せずに差別だと煽っている我が国のメディアのレベルの低さにはあきれるものがある。おこなっている報道こそが差別だ。

　同じことが思想信条にも言える、彼らは進歩的？思想こそが正義で有り伝統を重んじる保守的思想は悪だと思い込んでいるのである。政治の世界でもそうだ！、安倍首相のすることはすべて悪だと騒ぎ立てる。些細なことであるがメディアのアベノマスクなる造語で筆者も差別を受けた。国民の皆さん、我が国のマスメディアには気を付けましょう。レベルが低すぎる。

兵器に関する技術レベルの低さを憂う！

　イージスアショアの配備計画の停止問題で軽薄なメディアは挙って防衛省、安倍政権の杜撰な計画を非難しているが果たして杜撰だったのだろうか？、さにあらず、誠に残念なのは技術力が無かったからである。配備計画で地元と折衝する、地元からブースターが演習地内に必ず落ちることの確約を迫られる。知識のない防衛省はアメリカに問い合わせる。日本の兵器に対する「強烈な拒否反応があること、１００％の精度を求められる」を知らないアメリカは軽く「ソフトの改良だけでできますよ」と答える。防衛省はそのまま地元に応える。さて具体的な精度の問題、金の問題、期間の問題等々になってアメリカが真剣に検討したらとても、とてもそんな簡単なものではなかった、それが今回の真相であろう。防衛省は恥を忍んでよく停止に踏み切ったと思う。しかし萎縮することは無い。もともと兵器に対し高い技術力を持つことを妨害し続けてきたのが「朝日」を筆頭とするマスメディアである。彼らは国民の生命財産を守ることよりも自分らのイデオロギーの実現しか念頭にないのである。複雑な世界情勢の中で彼らのイデオロギーだけで身近な北朝鮮の核開発、ロケット開発を止められるのか、具体的にやってみてくれ！、

　防衛省よ！遠慮なく産業界、学界等に防衛兵器の開発の助成をすべきである。マスメディアが騒いでも無視すればいい。防衛の責任は防衛省にあり無責任なメディアがやってくれる訳が無い。しかしアメリカに追いつくのは並大抵ではないぞ！輸入、国産総合的に考えるべきである。その努力に期待しましょう。国民は必ず支持する。今のままのメディアは必ず潰れる。

攻撃されたら攻撃し返すのは当然だ！奇襲攻撃の抑止力になる。

　イージスアショアの配備計画中止（現段階では停止）で相手基地の攻撃の可否が議論されているようである。攻撃されれば多くの国民が死ぬのだぞ！更なる死者を少なくするためにも相手基地を攻撃するのは当たり前ではないか。我々は神様ではなく生身の人間だ。殺される前に反撃するのは正当防衛だ。強力な反撃力は強力な抑止力になる。何時まで敗戦ボケをしているのか。

　それよりも何故国連安全保障理事会の常任理事国になり、世界平和のリーダーになることを検討しないのか。初めから無理だとあきらめているのではないか。それとも戦後７０年にもなるのに敵国条項に縛られているのか、戦後旧枢軸国（日本、ドイツなど）が武力で世界を脅かしたことがあるか、遠慮なく常任理事国になって世界平和に貢献したいと声を出そうではないか、世界に知られている安倍総理ならできる、ドイツ、インドなどと協力して国連改革を再度目指そう。国境なき記者団の記者諸氏よ！イデオロギーに捉われず現実問題をしっかり勉強してくれ。

自民党よ！次期総裁争いで内紛などしている時ではないぞ！

　未曽有の国難である。内にコロナ、外に尖閣である。日本の安全、国民の生命財産を思えば容易に日本ワンチームの対応はできるはずであるがそれが出来ない。何故だ、国の安全、国民の生命財産よりも思想信条を優先させる国境なき一団がマスメディアの中枢を握っているからである。理想を追った嘗てのコミンテルンのような考え方が多くのメディアを支配しているのである。理想を追って失敗した旧ソ連共産主義、中国の毛沢東共産主義があるにもかかわらず彼らはそれを認めようとせず只管国境なき世界を目指しているのである。そんなものは当分学問の世界でやってくれと言いたい。共産革命で死んだ多くの人々と同様にされたら現実に生きる我々はたまったものではない。前説が長すぎた。

　９０年を生き延びてきた小生から見て現実の国難を乗り切れるのは安倍首相しかない。長すぎると言う批判があるが安倍首相しか見当たらないのだから仕方がない。長すぎる弊害があるとすれば側近がしっかりすればいい。外交的には長年築いてきた顔をを活用することだ。国連の場では中国の金に対し顔で十分対抗できる。

　ズバリ言おう、憲法の改正と国連の安保理常任理事国になるまでは頑張ってほしい。二つとも実現したらゆっくり桜を見たらいいでしょう。国連の安保理常任理事国になれば北朝鮮の拉致問題も北方領土問題も竹島問題も尖閣問題も例え武力が無くても平和裡に世界の世論をバックに解決していくものと思われる。次なる首相の責務である。安倍首相は常任理事国加盟まででいい。但し加盟までは4期でも5期でも務めるべきである。常任理事国は拒否権を持っている。加盟するには中国共産党が遣ったように国連加盟国全体の投票に持ち込むことだ。至難の業であるが世界に顔を売ってきた安倍総理ならできる。我が国が世界平和のリーダーになれば先の大戦で亡くなった多くの方々、無謀な特攻作戦で亡くなった先輩たちもどんなに喜ぶことか、皆さんの尊い犠牲のもと世界平和が実現するのである。中国に支援される国境なき一団は「朝日」を筆頭にあらゆる策略を仕掛けてくると思われるが自民党さんしっかりして下さい！。国連安保常任理事国に加盟し世界の平和に貢献することを政治理念としその達成に最大限の努力が必要である。我々国民は絶対に支持する。「朝日の記者」などに踊らされて内紛などしている時ではないぞ！まして賭けマージャンなどするな！すぐ週刊文春に密告されるぞ！キングメーカーの二階幹事長殿！安倍総裁の３期目実現に尽力し、貴方の名を後世に残してほしい！。お願いします。

検事もやはり人の子だ！広島選挙区の河井前法相夫妻逮捕！

　林東京検事長も神の子でも、鬼の子でもなかった。人の子だ、人の子ならばやることが読める。林東京検事長の頭の中は失墜した東京検事局への信頼をどう取り戻すかであろう。格好の舞台が目の前にあった。河井前法相の広島での選挙違反である。広島でやっているのは秘書らの選挙違反でランクが低い。河井夫妻の東京での逮捕を遣れば信頼も官邸への忖度批判も一挙に回復する。メディアの注目も広島の判決が連座制に繋がるかに集中している。時は今だ。広島検事局には応援と称し検事を派遣しその旨を伝えた。この時点でメディアは気づいていない。統制力はさすがだ。万全の手配の後、官邸にリークした。官邸では即座に本人及び自民党に再リークした。観念した夫妻は自民党を離党した。この時点でメディアも気が付いたのであろう。メディアへは任意出頭を要請したことを発表した。メディアはこの段階で逮捕を報じた。兎に角見事な配慮である。

　さて今後の展開である。検察の選挙違反に対する対応はかなり厳しくなるであろう。安倍首相はコロナの伝染状況をみながら安全保障問題を前面に出し早期解散に踏み切るものと思われる。コロナ対策は第2次補正予算の成立で自由度が大きくなっている。安全保障問題は中国の強引な尖閣対策で危機感が大きくなっている。いずれも与党有利である。

軽薄なメディア諸氏よ！安倍のマスクで悪かったなあ！

　腹が立ったので暴力団並みの汚い言葉で書く。先日布製の小さいマスクをつけていたら冷やかされた。はじめは何を言われているのかよくわからなかった、安倍のマスクの着用を冷やかされたのだと気が付くと安倍のマスクの造語で安倍政権を批判しているメディアに猛烈に腹が立った。年金暮らしの小生にとって無料配布は有り難かったし昨年の冬も同型のマスクを使っていたので全く違和感がなかった。普段差別反対、差別反対でよその国の出来事さえも正義感ぶって猛烈に批判しているメディアが、たかがマスクとはいえ差別を助長するような造語を使っていることに怒り心頭である。こんな軽薄なメディアの言うことを誰が信用するものか、

　全国の皆さん！コロナ対策として堂々と安倍のマスクを着用しようではありませんか、同時に言うこととなすことに１８０度違うマスメディアを徹底的に批判しようではありませんか。

通常国会閉会、拉致抑留問題の抗議決議は今回も行われず！

　横田めぐみさんのお父さん滋さんが亡くなりこ家族が記者会見であれだけ率直に不信感を述べられたのに今回も北朝鮮に対する全会一致の抗議決議は行われず、一体国会は拉致問題を何と考えているのか、拉致問題については何の非もない日本人がしかも日本国内で突如として北朝鮮によって拉致されたのである。こんな無法なことがあるか、当時左翼政党、左翼マスメディアは北朝鮮を地上の楽園視し、我が国の海上保安庁など捜査当局が外国による犯罪としか考えられないと言っても全く無視し第２、第３の拉致を許したのである。敗戦ボケが払拭できずにいた当時の政権も下手な発言をして国際問題化することを極度におそれ触れることを避けていたのである。そのような時こそ国会、メディアが騒ぐべきであったが遣らなかった。その後記憶に間違いが無ければ国会は何度か満場一致の非難決議を遣ったように記憶しているがここしばらくはなしのつぶてである。横田さんの家族が記者会見であれだけ率直に不信感を表明しても反応なしだ。ひどい記者連中は安倍政権のせいにおっかぶせる始末だ。拉致問題の経緯をはじめから知っている国民としては怒り心頭である。

　国会は次期開会時に今度こそ全会一致の非難決議をすべきである。国民としては総選挙時に拉致問題の質問をし曖昧な候補者は落選させよう。メディアには拉致問題を知らない若い人のために大々的な解説をするよう要求しよう。どんな解説をしようと自由であるがメディアとしての自覚のないものは家族の側に立って徹底的に排斥することとしよう。潰れて当然である。

　追記　メディアの報ずるところによると川崎市議会では非難決議が行われたようである。国会の意識は地方議会より劣るのか！

　

賭けマージャン取材「産経」は処罰発表、「朝日」は如何した！

　「朝日」はまさか配置替えだけで済まそうとしているのではなかろうな！天下の公器を自認している「朝日」だ、購読者の信頼を裏切りながら平然としていられると思っているとすれば傲慢も甚だしい。賭けマージャン取材のほかに「週刊文春」への密告という道義的なオマケまでついているのである。処罰を明確にし社長としての運営責任を果たすべきである。それとも賭けマージャン取材は正当な取材行為であり、またコロナ対策はすべて法的な根拠のない自粛行為であり無視してもいいと思っているのか、

　政権に要望する、林東京新検事長は賭けマージャンに対する取り締まりを明確にし徹底的に取り締まるべきである。最終的には最高裁の判断まで持ち込むべきである。筆者も若いころ経験があり罪の意識はあまりなかった。社会的にどこまで許容されるのか明確にすべきである。安倍自民党総裁にお願いする。国難ともいえる緊急事態に憲法上の規定はない。自衛隊の憲法上の問題だけではない。国民の生命財産を守るためにも７０年前のしかも被占領下で他民族に押し付けられた憲法である。誰憚ることなく堂々と改正すべきである。第三期総裁立候補を明確に宣言し大変だとは思うが頑張ってほしい。二階幹事長もキングメーカーとして第３期安倍総裁の立候補を支持し後世に名を残してほしい。

(追記)イージスアショアの建設計画が中止となった。

　河野　太郎防衛大臣、防衛省の決断を改めて支持する。ＮＨＫを含むマスメディアの動向も分かった。彼らの取った動向は日本国民の生命財産の防衛に関する日本世論の分断を図っているとの非難を避けるため防衛省の説明の食い違いにすり替えている。信用できない、嘘をついていた等々これまでの効果が無い、無駄だと言う基本的反対をすり替えているのである。彼らの北朝鮮寄りの基本姿勢を見事にすり替えているのである。何処に司令塔がいるのか知らないが見事な統制ぶりである。河野大臣、防衛省　メディアの言うことなど気にすることは無い。逆手にとって国民の生命財産を守るため次善の策を堂々と迅速に進めることである。

　但し地元には大臣、幹部がすっ飛んでアメリカの了解、協力なしには金銭的問題、時間的問題等何もできないことを率直に話し丁寧に謝罪すべきである。恥ずべきことではない、兵器は国家にとって最高の機密事項である。同盟国であってもやすやすと協力するはずがない。また地元には全国の国民に対し不安を与えたのではないかという忸怩たる思いもある。言動には十二分に注意する必要がある。現地にいるマスメディアの記者は北朝鮮の工作員か国境なき記者だと考えた方が良い。日本人と考えない方が良い。地元への謝罪は早ければ早い方が良い。

　イージス艦と言えどもアメリカ最高の兵器である。容易ではない、アメリカにも率直に説明し新たな協力を得る必要がある。国民も度重なる発射に不安を感じている時である。迅速に、率直に次善の策を講じるべきである。国境なき記者連中は国民の生命財産より自己の思想信条を重んじる連中である。防衛省よ！負けるな！河野大臣！貴方ならできる。

イージスアショアの建設計画が中止となった。

　メディアの報じるところによると、山口県、秋田県の2か所に建設予定であったイージスアショアの建設計画が地元の安全上の対策に技術的に応じきれず断念と言う事のようである。一方北朝鮮の短距離弾道弾に対する安全対策はどうなるのかと言う事になるが北朝鮮の短距離弾道弾による我が国に対する攻撃は全く不測の事態である。あるかも知れないしないかもしれない。今のコロナ対策と同じである。最善の策が駄目なら次善の策を考えるしかない。防衛省は次善の策としてイージス艦による対応を考えているようであるがそれが次善の策なら迷うことなく実施に移すべきである。

　最も気を付けなくてはならないのは左翼メディアによる世論の分断である。防衛問題も日本ワンチームで行くべきであるが、彼らは自身の思想信条を通し社会主義国家を建設するためには国民の生命財産など無関係である。トランプアメリカ大統領の政策を世論の分断主義だと最大限の非難を浴びせて来ておきながら今度はどんな論理を展開するのであろうか、我々としては民主主義を守るため安倍政権、防衛省の次善の策を支持するものである。

参議院は今のままでは不要だ！（追記有）

通常国会も後一週間となった。一月の開会以来新型コロナ対策で国会も平成2年度通常予算、第一次補正予算、第二次補正予算と翻弄されてきた。予測しがたい感染症問題に翻弄されるのはやむを得ないとして迅速を要するときに衆議院も参議院も同じような議論をしていたのでは参議院は迅速化のブレーキになっていたのではないか？。衆議院と同じ趣旨の質問をし同じ答弁をする。全く無用である。参議院には憲法の規定で解散はない。6年間代議士の身分が保証されているのである。6年間も経てば社会情勢は変化するのに的確な判断ができるのか。

　一方国際情勢は緊迫している。中国の公船は毎日のように沖縄尖閣諸島で領海を侵犯し既成事実を作っている。北朝鮮はと言えばほとんど定期的に短距離弾道弾を発射して我が国を威嚇してくる。これに対し国民を代表する国会は何故か何の反応もしない。拉致抑留問題でも何故かここ何年間は抗議の決議すらしない。拉致抑留されている横田めぐみさんの父親の死に対し遺族の方々が記者会見であれほど率直に国、メディアに対し不満を述べても何故か反応しない。衆議院と全く同じである。こう考えると参議院は全く不要、無用である。

　参議院は国会改革の一手段として国防、外交等の専門的な審議機関とすべきである。自然と議員も党派から離れ専門的な知識経験を持つ人々で構成され二院制の持つ長所が発揮されるであろう。是非参議院の改革を実現すべきである。憲法審議会での真摯な議論に期待したい。

（追記）2020.6.15参議院の決算委員会の中継を視た。