総務省よ！自治体の管理を的確にやれ！

　メディアの報ずるところによると経済の早期回復に向けて国会に提案された第2次超大型補正予算案は政府は６月10日前後の成立を期している様であるが必要実務を行う各自治体の体制は大丈夫か、第一次補正予算の消化さえ不十分である。鳴り物入りの個人給付である特別給付金さえ個人に届いておらず折角緊急事態宣言の早期解除にもかかわらず消費喚起に一向役立っていないのである。総務省は的確に自治体を指導すべきである。具体的な配布方法に口を出す必要はない。配布済み状況を毎日報告させそれを公表すればいい。我々国民はそれにより次回の首長選挙の投票に活用するだけである。最も国会もメディアの記者も全くのＩＴ音痴で口座の間違えばかりを気にしている始末である。マイナンバーと全口座の連携を検討中とのことである。馬鹿も休み休み言え！。こんなことをしたら個人の全財産が解ってしまう。議論百出で結論が出るのが何時になることやら。今のままで銀行口座の記入方法など誰にもできる。書き方のサンプルを新聞の広告欄に乗せればそれで済むことである。広告を配ってもいい。特別のことは何もない。特別だと思っているのはメディアの記者ぐらいなものである。コロナが終息してから届いても何の価値もない。困ったものだ。