テロ等準備罪を新設した組織犯罪処罰法の成立について

２９．０６．１８　

　ＮＨＫの日曜討論会を視聴した。法案成立後にその法案をテーマにするのは異例のことのようでしたが、これはＮＨＫの真意は別として編集権の自由でありとやかく言うことではない。それぞれの政党がどんな発言をするのか視聴者としては非常に興味があった。国民の命を政争の具に使い国連の一部までも抱き込んで反対したのは独立国として誠に情けない。思想信条、報道の自由な我が国である。立場立場でそれぞれの主義主張を述べ合うのは結構であるがウソはいけない。野党側の発言の中で法案提出の段階からあらゆることをしても廃案に持っていくと言っていたはずなのに、いつの間にか十分審議のうえ廃案に持ち込むと化してしまった。平気で発言していた野党（共産党など）は国民をだますのはいい加減にしなさい。国民は健忘症ではないぞ。マスコミの報道が間違っていたのなら訂正させ国民に謝罪させなさいよ。いづれ主権者である国民が判断する。賛成、反対を問わづ小さな政党にもそれなりの発言を従来以上に許していたのは非常によかったと思う。司会は的確であったと思う。

２６０６．１５

予想通りのドタバタ劇の末とにかく会期内に「テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案」が成立したことは誠に喜ばしい。国民の命を守るため強行採決に踏切った与党の決断と野党およびマスメディアの人権を無視したような悪口雑言に堪えた金田法相の労苦を多としたい。ご苦労様でした。マスメディアの反応も予想通り「民主主義の破壊」「多数を頼んだ独裁政権」等々である。話し合いの上、最後は数で決着をつけるのが民主主義のルールである。幸い内閣不信任案も野党から出て（否決）安倍首相としては衆院解散の大義名分を得たのであるから政治日程の許す範囲で早期に解散し民意を問うべきである。後に憲法改正という一大政治課題を残し２/３確保というリスクを抱えることになるが勇気をもって一度主権者の信を問うべきである。野党はメディアの支援を期待するであろうが、国民は命よりもイデオロギーを優先させるメディアの欺瞞性にとうに気が付いている。選挙戦では論客を集めて遠慮会釈なくメディアを含めた野党を徹底的に攻撃すればいい。

　マスメディアは一般市民が監視されかねないことに異常なまでに神経をとがらしている。何故だ。勘ぐれば記者諸氏が監視の対象になりかねないからだ。彼らは特ダネを狙って意識、無意識は別として外国の諜報機関との接触が多いのだろう。そこを監視されかねないのを非常に恐れているのであろう。一般市民から見るとあの異常さはそうとしか考えられない。これはあくまでも推測である。